19日、外食チェーン大手の（株）ジョイフル（本社：大分県大分市、穴見くるみ代表）は連結子会社である（株）フレンドリー（本社：大阪府大東市）を株式併合により完全子会社化し、非上場化する方針を明らかにした。フレンドリーは現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、今回の株式併合が実行されれば、4月27日付で上場廃止となる見通し。
本件は、ジョイフル以外の株主が保有するフレンドリー株式を株式併合によってすべて1株未満の端数とし、その端数を会社法の規定に基づきジョイフルが買い取ることで、フレンドリーを完全子会社とする手続きとなる。端数処理にともなう買取価格は、株式併合の効力発生日の前日である4月29日の最終株主名簿に記載された株式数に、1株あたり315円を乗じた金額とする予定だ。
フレンドリーは1947年設立で、大阪府大東市に本社を置き、「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」を中心としたフードサービス事業を展開している。近年は業績低迷が続き、2025年3月期には売上高21億300万円に対して、営業損失3,900万円、当期赤字8,500万円を計上し、再び債務超過に陥っていた。加えて、流通株式時価総額や純資産額が東証スタンダード市場の上場維持基準を満たさない状態が続いていた。
ジョイフル側は、外食産業を取り巻く厳しい事業環境のなかで、グループ全体の競争力強化と意思決定の迅速化を図るためには、フレンドリーを非公開化し、資本関係を一層強化することが必要と判断したとしている。完全子会社化後は、店舗出店の最適化、原材料の共同調達、物流の効率化、人材やノウハウの共有など、グループシナジーの最大化を進める方針だ。
なお、ジョイフルは、本件株式併合が自社の連結業績に与える影響について「軽微」との見解を示している。今後は、3月27日の株主総会での承認を経て、所定の手続きを進めることになる。
【寺村朋輝】
法人名
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