自民党福岡市7支部、自民党県連に体制刷新要望書を提出～県議主導の県連運営への反発

    27日午前9時過ぎ、福岡市議らが支部長を務める7つの自民党支部は、県庁近くの自民党県連事務所に体制刷新や県議団への指導を求める要望書を提出した。

　県連への要望書提出に訪れたのは、自民党福岡市城南区支部長の阿部真之助元市議会議長や、同南区支部長の打越基安元議長ら5人。5人の地域支部長が松本国寛県連会長と約30分間意見交換を行った。

国会議員を県連会長に

    このうち東区支部長を務める川上晋平元議長が、報道陣の取材に応じ「自民党の地域組織として、県連の役員は全員、県議会所属であり、県民の皆さんにしっかり説明できるような組織にしていただきたい」と述べた上で「県連会長も他県と異なり国会議員ではなく県議であり、県議団に指導ができる体制とすべき」との考えを示した。また、市議らのもとには市民から税金を払いたくないなどの声が多く寄せられているが、県議会と市議会が同一視されており早急に改善を行うことを求めたという。

　7人の福岡市内の地域支部長が連名した要望書は、「正副議長選任を巡る金銭授受疑惑の当事者となっている県議会議員が、県連組織におけるすべての役職をただちに辞任するとともに、県選出の国会議員を新たに県連会長に据えること」を求めている。

福岡市議が県連運営に関与できない背景

　囲み取材で「なぜ、このタイミングなのか」との質問が出たが、「以前からやらないといけないとの声があった」（川上氏）、9月議会前のタイミングであるということだけでなく、背景事情として長年にわたり、県連会長をはじめ県連執行部が、福岡市外の県南や北九州の県議に握られており、政令市でありながら県連の意思決定に関与できないことへの強い不満がついに表面化したといえるだろう。

　実際、「5人組」と呼ばれる元職・現職の重鎮県議の顔ぶれは、蔵内勇夫前議長は筑後市、松本会長は遠賀郡、前県連会長・原口剣生氏は久留米市、松尾統章前県議団会長は北九州市八幡西区、議員辞職した中尾正幸前副議長は同若松区と、一人も福岡市選出の県議はいない。

　蔵内氏と県議団の主導権をめぐり争った早麻清蔵氏（福岡市中央区）や、県連会長も務めた新宮松比古氏（同博多区）以降、福岡市から実力者が出ておらず、市議の発言力に至っては皆無に等しかった。

　一般市町村と異なり、政令市は多くの権限を県ではなく政令市行政が持つ。福岡市において高島宗一郎市長は、その権限を最大限活用して、トップダウンで民間の力を活用した。時に、市長と市議会は対立しながら福岡市の発展を前進させた。

　逆に県行政や県議会は、都市部より地方の県議の影響力が強くなる傾向がある。福岡県では知事をもしのぐ権力を持ったのが蔵内氏であった。一方で福岡市選出の県議は、「県立学校と警察くらいしか関与することができない」と自嘲気味に語る人もいた。

　ある自民党福岡市議は、当社の取材に対し「市議団内部では、以前から県連から独立して横浜市のように市連をつくろうという声がある」とも語っている。

　今回の要望書提出は、県議主導であった自民党福岡県連の勢力構図を根本から変えなければ、蔵内氏が辞職し、執行部人事を多少変更したとしても、構造的に従前と変わらないという市議団の強い意志を感じることができる。

　いずれにしても内輪の論理ではなく、市民・県民が納得できる改善・改革を行うことが求められている。要望書全文を以下の通り掲載する。

【近藤将勝】