【独自】参政党、福岡市長選に候補者擁立の方向

　現職の高島宗一郎氏が5期目不出馬を表明した福岡市長選挙。24日、佐賀県基山町にある東明館中学校・高等学校の神野元基氏が立候補を表明した。過去最多の市長選立候補者数だった2010年の市長選の8人を超え、10人目となった。

　県都で政令市でもある福岡市のトップを決める市長選が11月に行われることから、各国政党も強い関心をもっている。

　18日に立候補表明を行った日本保守党に続いて、参政党も福岡市長選への擁立を検討しており、近く記者会見を開いて正式に表明する方向であることがわかった。

　同党幹事長の安藤裕参議院議員が23日に福岡市入りし、博多駅前での街頭演説や講演を行ったが、一部報道機関に対し、来年の県議選だけでなく、福岡市長選でも候補者擁立を検討していることを認めていた。

　高額な海外視察や正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑など、福岡県議会をめぐる一連の問題が注目を集めるなか、自民だけでなく立憲民主党を中心とする民主系会派も利権構造に組み込まれていたことが明らかになった。

　こうしたことから、現在の福岡県議会の主要会派である自民や立憲民主党、公明といった既存勢力とは異なる参政党や国民民主党、日本維新の会などの新興勢力に期待する声が高まっている。

　新興勢力である参政党は、保守政党である一方で、移民政策や国際金融市場の自由化などに反対する反グローバリズムを掲げる点が他党と異なる。自民党が進めてきた大企業や多国籍企業を優遇する政策ではなく、日本の国益を守ることを優先すべきと主張してきた。

　25年の参院選において、神谷宗幣代表が警固公園での街頭演説で、安倍政権時代に福岡市が国家戦略特区の指定を受け、外資や外国人を優遇してきたと批判し、高島市長が直接電話で反論を行ったことも話題を呼んだ。

　参政党が福岡市長選に擁立することを検討しているのは、高島市政の継承を謳う候補者が多いなか、政策の見直しを訴えるとともに、新たな支持層を掘り起こす狙いもありそうだ。11月1日告示、15日投開票の福岡市長選は、異例の乱戦となることが予想される。

【近藤将勝】