吉松源昭県議、第三者委員会に自民党県議団幹部に「1,000万円渡した」通帳コピーを提出

　福岡県議会の正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑について証言を行った元議長の吉松源昭議員が29日、県議会が設置した第三者委員会の弁護士による聞き取り調査を受け、1,000万円を引き出した出入金記録のある通帳のコピーを提出したことを明らかにした。

　吉松氏は29日夜、当社の取材に応じ「午後3時に第三者委員会に呼ばれて提出した」としたうえで「大きな状況証拠となる」「関係した議員は真実を述べてほしい」とも語った。

    吉松氏によると、通帳記録は、自身が代表の政党支部の通帳で、「第三者委員会に提出する資料を探したなかで後援会事務所のなかから見つかった」という。2019年10月11日、知人の経営する会社から1,000万円が入金され、15日に吉松氏が引き出した。記録には「吉松へ」との記載がある。

　1,000万円は個人で借用した金で、個人口座ではなく、政党支部の口座に入金されたが、入金口座を間違えたもので、政治資金収支報告書には記載されていないという。

　吉松氏と自民党県議団の幹部（当時）のやり取りに関して、吉松氏は20年6月の議長就任前に当時の自民県議団幹部へ約2,000万円を支払ったと証言している。7月に議員辞職した当時の県議団幹事長・中尾正幸前副議長の指示で、19年10月16日、当時の松本国寛県議団会長（前県連会長）に手渡したと主張。

　「大金やけんね」「会長が手荷物を預かる」といった中尾氏の発言とみられる録音データも公開しており、第三者委員会には、通帳記録とともに録音データも提出している。

　一方、中尾氏や松本氏、蔵内勇夫前議長らは金銭授受の事実を否定しており、松本国寛前自民党県連会長は、記者に対し「報道各社の取材に、吉松県議が中尾県議同席での面会はなかった事実を伝えてあるが、なかなか取り上げてもらえない」と述べていた。今後の第三者委員会の調査への対応が注目される。

【近藤将勝】