麻生コンクリート工業問題（3）工場内で発生する汚水を未処理のまま放流か

　麻生コンクリート工業（株）（福岡県粕屋町、清原定之代表）の生コン工場で、工場内で発生した汚水が適切な処理を経ないまま、公共用水域につながる水路へ放流されていた疑いが浮上した。同工場は水質汚濁防止法上の特定事業場に該当する。当社は、同工場から水路への排水状況を示す資料などを確認しており、こうした排水が長年にわたり行われていたとの情報も得ている。

　一般的に生コンクリート工場では、戻ってきた生コンの処理や、アジテータ車ならびにプラント施設の洗浄によって大量の汚水が発生する。この汚水にはセメント由来の微粒子や骨材が含まれており、水は強いアルカリ性を示す場合が多い。このため通常、生コン工場では洗浄排水から骨材などを分離し、回収水として工場内で再利用するか、外部へ排水する場合には必要な固形分除去や中和処理などを行っている。戻りコンと回収水の処理は、環境対応が求められる現代の生コン工場にとって中心的な課題の1つとなっている。

水路に隣接した同社工場

　同社工場の南東側と南西側には水路があり、これらの水路は北西方向へ流れ、福岡県道607号福岡篠栗線に沿って流れる綿打川に合流し、その先の宇美川へつながっている。なお、同社の排水管から水が流れ込む水路の土地は、登記上、同社が所有しているが、この水路は下流で公共の水路・河川に接続している。

　同社工場には、敷地内の汚水処理設備付近から隣接水路へ向かって2本の排水管が設置されている。同工場は水質汚濁防止法に基づく特定事業場として届出が行われており、公共用水域への排水については、適用される排水基準を守る必要がある。

　ところが当社の取材によると、これら2つの排水管から、長年にわたり適切な処理を経ない汚水が放流されていた疑いが浮上した。

排水管A：生コンの洗浄排水などを未処理のまま放流か

　工場の水路沿いには、戻りコンから発生する回収水を処理する脱水機、水槽、中和装置などの一連の設備（図中の緑色）が設けられている。脱水機のさらに北東側にはピット（汚水槽）が設けられており、このピットにはアジテータ車やバッチャープラントの洗浄水に加え、雨水も流入する構造となっている。

　このピットにたまった汚水には、セメント由来の微粒子やアルカリ成分が含まれているとみられる。そのため、外部へ放流する際には、水質に応じて固形分の除去や中和処理などを行う必要がある。当該ピットには、図中の緑色で示した汚水処理設備へ水を送るための配管も設けられている。

　しかし、当社の取材によると、当該ピットに流入した汚水は長年にわたり、排水管Aを通じて汚水処理設備を経由せずに、公共用水域につながる水路へ直接放流されていたとみられる。この放流は数カ月前まで行われており、当社は排水管Aの外側にある水路のコンクリート壁面に、灰白色の固形物が鍾乳石状に付着している状況を確認している。

　また当社は、この放流の状況を撮影した動画も入手した。別の日に放流された直後には下流の水路が白濁している様子も確認できる。このような放流は1日に複数回行われており、昼間と夜間を合わせて少なくとも6回の放流が確認された日もある。なお、周辺の気象観測記録によると、6回放流された日の直近の降雨はその6日前だった。

　さらに当社は、放流が行われていた当時に水路から採取された汚水と汚泥の試料を入手した。これらについてpHを測定した結果、汚水は10.9、汚泥は11.1と、いずれも高いアルカリ性を示した（※）。

（※）水質汚濁防止法では、一定の条件に該当する工場から河川や公共水路などへ排出する水について、水素イオン濃度（pH）や浮遊物質量（SS）などの基準を設けている。国の一般排水基準では、原則として日平均排水量50m3以上の特定事業場について、河川などへの排水のpHを5.8～8.6と定めている。また福岡県は、50m3未満の特定事業場についても水質改善の指導要領を設けている。一般的な生コン工場の洗浄排水はpH12～13程度の強アルカリ性を示すことがあり、そのまま外部へ放流すれば環境への影響が懸念される。

排水管B：中和装置が長年機能せず、未処理水を放流か

　排水管Bは、戻りコンや洗浄排水からスラッジ（セメント粒子等）を沈殿・分離した後の上澄水を、希硫酸を用いた中和装置で処理し、外部水路へ放流するための排水管となっている。

　ところが当社の取材によると、過去10年以上にわたって希硫酸の購入が行われていなかったという。また、中和装置は長期間にわたって故障しており、2024年頃に修理されたものの、その後も希硫酸による中和処理は行われず、26年8月頃になってようやく中和処理が行われるようになったという。

現状の設備について水質汚濁防止法上の届出は確認できず

　先述の通り、同社工場は水質汚濁防止法上の特定事業場として福岡県に届出が行われている。ところが、当社が届出状況を確認したところ、同社が事業を承継する以前の別法人「麻生コンクリート工業（株）」が1971年7月に特定施設使用届出を行い、75年3月に構造等変更届出を行っているが、それ以降、汚水処理の構造設備に関する届出を確認することができなかった。よって、構造設備に関する最新の届出は75年3月のものになるが、ここで届け出られた汚水処理設備の構造は、上記の【図】に示した現在の設備構造と大きく異なっている。

　現在の麻生コンクリート工業（株）は87年12月に福岡コンクリート工業（株）として法人設立され、同月、麻生福岡コンクリート工業（株）（上記の別法人「麻生コンクリート工業（株）」から76年12月に分離独立）から特定施設の届出者としての地位を承継し、その旨を89年11月に届け出た。次に確認できる届出は、2026年8月31日の氏名等変更届出である。これは「福岡コンクリート工業（株）」から「麻生コンクリート工業（株）」への届出者名と事業所名の変更を届け出たものだ。ところが、法人登記を確認すると、この社名変更は実際には13年1月に行われており、水質汚濁防止法上の氏名等変更届出までに約13年半が経過していたことになる。なお、水質汚濁防止法第10条は、届出者の名称などに変更があった場合、変更の日から30日以内に届け出ることを義務付けている。

　当社は以上の事項に関する質問状を同社に送付していたが、期限内に回答はなかった。

（つづく）

【寺村朋輝】