11日、小野建（株）（北九州市小倉北区、小野剛代表）は2027年3月期中間連結決算を発表した。それによると、売上高は1,236億2,500万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は18億6,400万円（同4.2％減）、経常利益は20億6,100万円（同4.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は12億9,400万円（同4.2％増）で、減収、営業減益となった一方、経常・最終利益は増益となった。
地域セグメント別では、九州・沖縄エリアが売上高534億1,700万円（同6.9％減）、セグメント利益9億500万円（同36.8％減）となった。鉄鋼事業の販売数量は概ね横ばいだったものの、建設事業で既受注工事の進捗が遅れたことが響いたほか、販管費の増加も利益を押し下げた。
中国・四国エリアは、鉄鋼販売数量の増加と建設工事の進捗により、売上高169億5,300万円（同9.2％増）、セグメント利益1億8,400万円となり、前年同期の4,900万円の赤字から黒字転換した。関西・中京エリアは売上高251億9,100万円（同1.6％減）だったものの、加工品販売などを進め、セグメント利益は4億2,100万円（同130.9％増）と大幅に増加した。
関東・東北エリアは鉄鋼販売数量が微増となり、売上高280億6,300万円（同5.5％増）、セグメント利益4億1,700万円（同1.4％増）となった。販売価格の上昇により利幅を確保したことが利益を支えた。
なお同社は当中間期から、事業規模の拡大や営業拠点・グループ会社間の連携強化などを目的にセグメント区分を変更した。従来の「九州・中国」エリアを「九州・沖縄」に改称し、広島支店を中核とする「中国・四国」エリアを新設した。前年同期の数値も新たな区分に組み替えている。
利益面では、売上高が減少した一方、売上原価は前年同期の1,125億6,200万円から1,099億1,800万円へ減少し、売上総利益は125億6,100万円から137億700万円へ約11億4,600万円増加した。ただ、販管費も106億1,400万円から118億4,200万円へ約12億2,800万円増加したため、営業利益は前年同期を下回った。
一方、営業外では助成金収入6億6,500万円、投資有価証券売却益2億3,500万円などを計上した。支払利息が2億9,700万円に増加したほか、固定資産圧縮損5億6,400万円を計上したものの、経常利益は4.3％増となった。特別損失として前年同期に計上していた減損損失4,800万円もなくなり、親会社株主に帰属する中間純利益は12億9,400万円となった。
同社は同日、27年3月期の通期連結業績予想を下方修正した。売上高を従来予想の2,746億円から2,594億円（前期比2.5％増）へ、営業利益を63億円から48億円（同1.3％増）へ、経常利益を62億円から46億円（同2.4％減）へ、親会社株主に帰属する当期純利益を41億円から30億円へそれぞれ引き下げた。
【寺村朋輝】
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