2024年04月27日( 土 )

「ウクライナ戦争」の検索結果

力による現状変更がネオコン代名詞
力による現状変更がネオコン代名詞
3月2日の国連総会緊急特別会合における「ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議」採択で、賛成した国は193カ国中の141カ国だった。他方、反対5カ国、棄権35カ国、意思表示なし12カ国だった。
戦争当事国に武器供与する岸田内閣~読者プレゼント
戦争当事国に武器供与する岸田内閣~読者プレゼント
経済学者の森永卓郎氏が日刊ゲンダイの「週末オススメ本ミシュラン」欄で植草氏の新著を紹介している。NetIB編集部では、この『日本経済の黒い霧』を先着5名さまにプレゼントする。
【BIS論壇 No.374】日本経済の現状
【BIS論壇 No.374】日本経済の現状
 内閣府公表の2021年の日本の実質成長率は1.6%と、国際通貨基金(IMF)の昨年の先進国平均成長率5.0%に比べ極端に低く、G7でも最低クラスである。
“米国衰退論”誤りのみならず罪づくり(後)
“米国衰退論”誤りのみならず罪づくり(後)
 そうなると米国の圧倒的優位性が浮かび上がってくる。米国は世界最大の石油ガス産出国かつ純輸出国である。エネルギー価格上昇は国全体ではマイナスではない。
【連載スタート/鮫島タイムス別館】山本太郎が議員辞職 捨て身で挑む国会の「全体主義」
【連載スタート/鮫島タイムス別館】山本太郎が議員辞職 捨て身で挑む国会の「全体主義」
 れいわ新選組の山本太郎代表が衆院議員を辞職し、今夏の参院選に出馬すると表明した。国会に復帰して半年。国会議員5人の少数政党を率いる党首が衆院議員バッジを投げ捨て、参院選に身を投じる大胆な奇襲作戦である。
“米国衰退論”誤りのみならず罪づくり(前)
“米国衰退論”誤りのみならず罪づくり(前)
 ウクライナ戦争勃発以降、連日報道される悲劇の連続に気が重くなる。が、だからと言って世界の将来を悲観すべきではないだろう。ウクライナ戦争でプーチンが勝利する可能性はない。
ウクライナ危機をきっかけに過熱する宇宙戦争
ウクライナ危機をきっかけに過熱する宇宙戦争
 ウクライナ情勢が風雲急を告げるなか、4月12日、プーチン大統領はベラルーシのルカシェンコ大統領とともに極東ロシアのボストチヌイ宇宙基地に姿を見せました。
ウクライナ危機で漁夫の利を狙う中国:ドルからデジタル人民元へ
ウクライナ危機で漁夫の利を狙う中国:ドルからデジタル人民元へ
 ウクライナ危機は出口の見えない泥沼にはまり込んだようです。「自由と民主主義を代表するゼレンスキー政権を守る」と訴えるアメリカと「ロシア系ウクライナ人を守るため」と主張するロシアの間ではフェイクニュースをはじめ、凄まじい情報戦が展開されています。
縄文道とアニマルスピリット~縄文道――武士道――未来道(前)
縄文道とアニマルスピリット~縄文道――武士道――未来道(前)
 先月30日ホテルニューオータニで林芳正外務大臣の早朝勉強会が開催された。今年度予算と経済情勢ということでの講演で、コロナ後の成長と分配の好循環を生み出す今年度予算の大綱の紹介があった。
対ロシア制裁強化、日本経済への影響は
対ロシア制裁強化、日本経済への影響は
 2月24日にロシアがウクライナに侵攻して以降、欧米諸国を中心にロシアへの経済制裁が強化されている。
“アート思考” でとらえ直す都市の作法(1)
“アート思考” でとらえ直す都市の作法(1)
 北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大から、ウクライナ東部の領土問題、プーチン大統領のロシア帝国復活という野望―ロシアがウクライナ侵攻に至った原因について、メディアではさまざまな切り口で報道されている。
ウクライナ戦争とエネルギー安全保障(後)
ウクライナ戦争とエネルギー安全保障(後)
 米国とNATOは中国に踏み絵を迫っている。ロシア産天然ガスの購入、軍事物資支援などを通して経済支援を行い、西側の制裁に対する抜け道を提供することが疑われているが、それへの対応次第では中国が孤立しかねない。
ウクライナ戦争とエネルギー安全保障(前)
ウクライナ戦争とエネルギー安全保障(前)
 軍事、地政学の専門家ではないが、一定の論点整理を試みたい。電光石火の攻撃により緒戦で勝利し、ウクライナ側に(1)非武装中立化、(2)クリミア半島の主権譲渡などをのませるというプーチン氏の目論見は完全に失敗した。