「大阪」の検索結果
2019年7月3日 15:14
トライアルカンパニーの今期（2020年3月期）の大型店出店予定はすでにオープンした2店を含め7月下旬現在で18店となっている。前期実績の17店（大型店）を上回る。このうち九州は佐賀県の3店と宮崎県の2店を含め10店。
2019年7月3日 14:50
まず、第一に挙げなくてはいけないのはユニード。この企業を避けることはできない。一時期、「九州の雄」と持て囃されたユニードは、華麗なる転身を遂げながら上場会社にまで成長した。もともとは呉服店で、1953年に百貨店を開店させると同時に、スーパーマーケットの丸栄を設立している。
2019年7月3日 10:32
開発から再生まで、不動産に関わるビジネスを幅広く手がけてきた（株）ビーロット。近年、東京や大阪などの大都市部だけでなく、那覇・小樽・京都などの地方都市における宿泊施設の開発も目立ち始めた。
2019年7月3日 10:00
県市の合意を受け、北九州市も宿泊税の導入を本格化させる。6月中に検討委員会を設置し、早ければ9月議会までに答申をまとめる見通しだ。具体的な内容は検討委で議論されるが、北橋健治市長は、県市が合意した内容を基本に検討を進めると明言。「スピード感をもって進めたい」と力を込めた。
2019年7月2日 17:36
日本のGDPの約70％を占めるサービス産業。そんなサービス産業全体の活性化を図るため、2016年8月に経済産業省が「おもてなし規格認証制度」を創設した。西岡経営管理事務所は、“行動を変えれば結果が変わる”をキャッチコピーとした「行動評価マネジメントプログラム」を軸に、中小企業経営者らに経営指導を行っている。
2019年7月2日 16:43
「小競り合い」として全国の注目を集めた福岡県、福岡市（以下、県市）の宿泊税問題。5月24日、小川洋知事と高島宗一郎市長のトップ会談により、市内の課税額を原則200円とし、県が50円、市が150円それぞれ課税することなどで合意した。
2019年7月2日 12:46
（株）データ・マックスは6月28日（金）、古賀市長の田辺一城氏（以下、田辺氏）を招き、講演会を開催した。講演には約50名の企業経営者らが参加。午後6時の開場にもかかわらず30分前に来場する参加者の姿もあった。
2019年7月1日 17:48
大阪でのG20首脳会議が閉幕した。首脳宣言に「保護主義と闘う」の文言を盛り込むことはできなかった。地球温暖化対策については、EUの要求に基づく、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に沿って行動することを確認することと、協定離脱を表明した米国の主張が両論併記とされた。
2019年7月1日 14:35
6月30日に板門店で行われた第3回米朝首脳会談は、朝鮮半島非核化協議の主役がトランプ米大統領であることを見せつけた。トランプは大阪でのḠ20直前に行われた習近平・中国主席の初めての北朝鮮訪問の効果も帳消しにした。
2019年6月29日 07:00
リーマン・ショックにより地価が大きく下落したことで、マンションデベロッパーが仕込んでいた土地を一気に手放しました。それまで都内にアパホテルは6カ所しかありませんでしたが、我々は不動産市況の冷え込みをチャンスと見て、値下がった土地をどんどん購入しました。
2019年6月28日 16:02
大阪でG20首脳会議が開催されるが、日本外交はほとんど成果のない状況だ。安倍首相は米国とイランの対話の橋渡しをすると意気込んでイランを訪問したが、このイラン訪問を契機に米国とイランの関係が激烈に悪化した。
2019年6月28日 15:54
大阪で開催のG20サミットでは、米中貿易対立がどのような展開を見せるかに世界の注目が集まっている。初めて議長を務める日本の安倍首相は「互いの違いではなく、一致点を見出し、協調の可能性を探る場としたい」と意気込むが、互いに引くに引けない国内事情を抱えるトランプ大統領と習近平主席にとっては、簡単に妥協するわけにはいかないだろう。
2019年6月28日 14:00
JNTO（日本政府観光局）が公表している訪日外客統計の集計・発表によると、2018年の訪日外客数は、前年比8.7％増の約3,119万2,000人となった。18年の夏から秋にかけては、日本各地で地震や台風による自然災害の影響により伸び率に鈍化がみられたが、JNTOが統計を取り始めた1964年以降では、過去最多の訪日客数を記録した。
2019年6月28日 07:00
中国商務部国際貿易経済協力研究院対外貿易研究所の梁明所長は、「中国が米国へ輸出する2千億ドル相当の商品のうち、その対米輸出額が当該商品の輸出額全体に占める割合が50％を超えるものは124品目にとどまる。
2019年6月25日 10:19
野党が安倍内閣不信任決議案を衆院に提出する見通しになった。安倍内閣は内閣不信任決議案の提出は衆院解散の大義になるとの見解を示してきた。そもそも、内閣に衆院の解散権はないと考えられる。
2019年6月21日 12:05
中国の挑戦は広範囲に及ぶ。例えば、特許申請の分野。技術革新の分野での特許申請と獲得の状況を見れば、トランプ政権が目の敵にする「メイド・イン・チャイナ2025（中国製造2025）」の基盤となる中国の特許獲得戦略が一目瞭然である。
