三菱地所は「うめきた」に何をつくり出すか?(後)
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三菱地所(株) 関西支店 うめきた開発推進室・グランフロント大阪室 主事
中田 真人 氏/山本 遼 氏うめきた2期の再開発を担うのは、三菱地所(株)を代表企業とするJV9社の開発事業者と、6社の設計・運営事業者からなるコンソーシアムだ。2013年4月に開業した「グランフロント大阪」(以下、GFO)も、同じく三菱地所を代表企業とするグループが手がけた。三菱地所と聞くと、東京・丸の内のイメージが強いが、うめきた再開発は、“東の丸の内”と対をなす、同社の“西の牙城”という観がある。同社にとって、「大阪最後の一等地」といわれるうめきた再開発への参加はどういう意味をもつのか。前代未聞の「みどり」と「イノベーション」という相反するまちづくりコンセプトを、どう具現化するのか。GFOの評価、東京と大阪の不動産マーケットの違いなどを含め、同社担当者に話を聞いた。
大阪が内包するビジネス・観光需要
――うめきたは、第2の「東京・丸の内」になり得るのでしょうか。
中田 単純な規模の比較だけでいくと、丸の内のように、120haという規模の開発ができるエリアは日本全国探してもほかにはありませんが、うめきたは関西広域からのアクセス性も高く、また、都市公園を中心としてさまざまな都市機能が集積した稀有なプロジェクトであることから、国内外から注目を集めるまちとなることを期待しています。
――大阪というマーケットを、どう見られていますか。
中田 大阪は今、相当勢いづいていると考えています。25年には大阪・関西万博が控えていますし、IR誘致の機運も高まっています。国内だけでなく、世界的に見ても、インバウンドの伸張はかなり高い。ビジネス、観光の需要はかなりあります。その証拠に、うめきたを始め、いくつかの不動産開発が進んでいるほか、新線建設などの鉄道インフラ整備も進んでいます。大阪は、都市としての開発が盛り上がっていて、その姿が大きく変わりつつあると感じています。
――うめきたは、リニアが開業する新大阪駅とは少し距離がありますが、それについてはどうですか。
中田 それは、テナントターゲットのレイヤーによって捉え方が異なります。たとえば、大阪のなかで複数拠点を有する会社にとっては、新大阪駅と梅田駅とは違う場所という感覚があるでしょうが、たとえば、外資系企業など、日本に拠点を構えたいとか、国内の主要都市に拠点を構えたいという会社にとっては、大きな違いはないと考えています。
――東京と大阪では、賃料はかなり違うのでしょうか。
山本 東京と大阪とでは、賃料マーケットがまったく違うので、一概にはいえません。
中田 オフィスビルは、テナントが集積すればするほど、テナントのメリットも増します。東京・丸の内は、この点だけでも大きな価値があります。それは当然ながら、不動産価値や賃料に反映されると考えています。
――再開発の進捗はいかがですか。
中田 現在、URが土地区画整理を進めています。段階的に土地引き渡しを受けることになっていて、引き渡しをされた区画から順次開発を進めていきます。最初の引き渡しは2020年秋頃の予定で、24年夏頃に一部まちびらきを予定しています。開発が本格化するのはこれからですが、プロジェクト全体の流れとしては、今のところ予定通りにきているといえるでしょう。
(了)
【大石 恭正】うめきた2期コンソーシアムメンバー
<開発事業者9社>
▽三菱地所(株)(代表企業)
▽大阪ガス都市開発(株)
▽オリックス不動産(株)
▽関電不動産開発(株)
▽積水ハウス(株)
▽(株)竹中工務店
▽阪急電鉄(株)
▽三菱地所レジデンス(株)
▽うめきた開発特定目的会社<設計・運営事業者6社>
▽(株)三菱地所設計
▽(株)日建設計
▽(有)SANAA 事務所
▽Gustafson Guthrie Nichol Ltd
▽(株)日比谷アメニス
▽阪急阪神不動産(株)うめきた先行開発区域開発事業者メンバー12社(2013年開業当時)
▽三菱地所(株)
▽NTT都市開発(株)
▽(株)大林組
▽オリックス不動産(株)
▽関電不動産(株)
▽(株)新日鉄都市開発
▽積水ハウス(株)
▽(株)竹中工務店
▽東京建物(株)
▽日本土地建物(株)
▽阪急電鉄(株)
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