「国際」の検索結果

日本経済の飛躍のカギ“水力(ウォーター・パワー)”(2)
日本経済の飛躍のカギ“水力(ウォーター・パワー)”(2)
世界の淡水化ビジネスは年14%の伸びが見込まれているため、水質汚染の防止や逆浸透膜を利用した海水の淡水化や排水の浄化再利用に欠かせない技術をもつ日本企業に対する期待は高まる一方である。
日本経済の飛躍のカギ“水力(ウォーター・パワー)”(1)
日本経済の飛躍のカギ“水力(ウォーター・パワー)”(1)
世界最大の種子メーカーであるアメリカのモンサントは、20年以上前から「水道ビジネスほど将来の高い成長を秘めた産業はない」との認識を明らかにしてきた。そのため、日本企業がもつ海水の淡水化技術、汚水の浄化技術、飲料水や工業用水を人工的につくり出す造水技術に熱い眼差しを寄せており、この間、そうした技術をもつ日本企業に対する買収攻勢を展開してきた。
ゆとり教育抜本見直しに命をかけた20年(8)
ゆとり教育抜本見直しに命をかけた20年(8)
「どうする理数力崩壊」を共同出版した翌年の2005年(平成17年)1月8日、東京大学で「世界の科学教育」のテーマで公開シンポジウムが開かれた。子どもたちの理数離れに危機感を持つ大学教授らでつくる任意団体「高等教育フォーラム」などが主催したもので、義務教育における「ゆとり教育」の欠点や理数系軽視に警鐘を鳴らしてきた。
中国大手デベ万科企業と提携 華東地域のプロジェクトを狙う
中国大手デベ万科企業と提携 華東地域のプロジェクトを狙う
三菱地所(株)は5月、中国の大手デベロッパー「万科企業」と戦略的提携協議書を締結した。中国の一大経済圏で成長著しい長江デルタの不動産開発プロジェクトについて、両社は長期的な戦略提携関係を確立する。
【疑惑まみれの改造内閣】小泉進次郎入閣の打ち上げ花火は世論誘導の姑息な手段
【疑惑まみれの改造内閣】小泉進次郎入閣の打ち上げ花火は世論誘導の姑息な手段
第4次安倍再改造内閣が発足した翌12日、初入閣で脚光を浴びた小泉進次郎・環境大臣(38)が福島県庁を訪れて内堀雅雄知事と面談した。中間貯蔵施設や復興などについて意見交換をした後、記者会見にも臨んだが、原発再稼働に邁進する安倍政権のエネルギー政策への釈明はなし。
トランプ大統領が狙う北方領土カジノ構想(前編)
トランプ大統領が狙う北方領土カジノ構想(前編)
この9月5日、安倍首相はロシアのプーチン大統領と27回目になる首脳会談をウラジオストックで行った。「東方経済フォーラム」という国際会議の場を利用してのこと。平和条約を締結し、領土問題を解決したい安倍首相。
ゆとり教育抜本見直しに命をかけた20年(7)
ゆとり教育抜本見直しに命をかけた20年(7)
新学習指導要領が実施された2002年(平成14年)の12月、文部科学省は小学5・6年生と中学1・2年生に対し、約1年前に行った学力調査の結果を発表した。この結果を1994~96年に行われた「教育課程実施状況調査」の結果と比較してみると、算数と数学の正答率がすべての学年で3~6ポイント下がっていて、子どもたちの学力低下を裏付ける結果となった。
福岡県下2,200社の中小企業経営者の学びと成長を支援(前)
福岡県下2,200社の中小企業経営者の学びと成長を支援(前)
経済が複雑化し、ITの普及によってスピード化が求められる時代になった今、さまざまな専門知識の習得や情報の収集、他社との連携がこれまで以上に必要になる。中小企業家同友会は、経営者同士が学び合い、実践し合うことを通して、会員と会員企業の成長を支援している。
ゆとり教育抜本見直しに命をかけた20年(6)
ゆとり教育抜本見直しに命をかけた20年(6)
1982年(昭和57年)に始まった「ゆとり教育」は、従来の『努力評価、学力重視型』から180度の転換となった。その結果、大幅な学習内容の削減が行われ、日本人の知力が低下し、教育立国再生の将来に危機が訪れた。
これからの35年に向けて 今、何を、どう見つめ直すべきか(後)
これからの35年に向けて 今、何を、どう見つめ直すべきか(後)
今年と来年の任期を代表する高橋博美会長は一般社団法人化に踏み切った今期を「組織にとって地ならしの年」と位置付けております。35周年を迎えた今、3世代にわたる会がどういう方向で進んでいけばいいのか。
「平成の大失敗」の歴史潮流は少なくとも、あと数十年は続く!(3)
「平成の大失敗」の歴史潮流は少なくとも、あと数十年は続く!(3)
大きく平成時代とはどんな時代だったのかということについて、2018年3月から4月にかけて朝日新聞社が行った世論調査(「平成」がどんな時代だったかを8つの選択肢から2つ選ぶ)が参考になります。
これからの35年に向けて 今、何を、どう見つめ直すべきか(前)
これからの35年に向けて 今、何を、どう見つめ直すべきか(前)
1984年の設立以来、今年で創立35周年を迎える博多21の会が一般社団法人として正式に法人化した。会員同士の情報交換や相互扶助および相互研鑽を通して、郷土の経済および文化の発展を期するとともに、公利に向かう高い志をもつ会員を育成することを会の目的に掲げる同会は、「会員ファースト」の掛け声のもと、現在も会員が増え続けている稀有な経済団体である。
「平成の大失敗」の歴史潮流は少なくとも、あと数十年は続く!(1)
「平成の大失敗」の歴史潮流は少なくとも、あと数十年は続く!(1)
5月1日の「令和」改元前後では、テレビ・新聞で「平成」の特集が組まれ、「平成」関連の書籍も出版された。その多くは甘ったるい「平成回顧」番組的なものだ。一方ネットには「平成」にまつわる多くの独善的な世界観が溢れた。今、それらと一線を画す一冊の本『平成時代』(岩波新書)が大きく注目されている。著者である吉見俊哉・東京大学大学院情報学環教授に聞いた。
「憲法九条」ほどノーベルの遺言を忠実に反映したものはない!(後)
「憲法九条」ほどノーベルの遺言を忠実に反映したものはない!(後)
私は現在「憲法九条にノーベル平和賞を」と裏方として活動しています。しかし、誤解していただきたくないのは、ノーベル賞のHPに載っていることですが、「ノーベル平和賞の授賞対象は個人か団体に限られる」となっており、「憲法九条」そのものはノーベル平和賞を受賞できません。
“人間中心”のAI戦略とブロックチェーンの可能性(後編)
“人間中心”のAI戦略とブロックチェーンの可能性(後編)
昨今、話題沸騰気味のブロックチェーン技術(分散台帳技術)の活用はどこまで進むのだろうか。経済産業省の試算によれば、その市場規模は67兆円。暗号通貨から信用創出の新形態へと応用範囲は広がりを見せている。トークン・エコノミー、追跡可能性の保証されたグローバル契約・決済システム、セキュリティの確保、スマート・エネルギー管理など、新たなビジネスチャンス到来への期待は高まる一方である。
【日韓問題・インバウンドへの影響】岐路に立つ九州の観光業 戦略転換で課題解消を(前)
【日韓問題・インバウンドへの影響】岐路に立つ九州の観光業 戦略転換で課題解消を(前)
2018年に福岡の玄関口である福岡空港と博多港から日本に入国した外国人は延べ人数にして327万人。そのうち韓国人観光客は51.2%、およそ170万人に上る。徴用工問題に端を発した日韓関係の悪化と円高ウォン安の進行による九州の観光地への影響について取材した。
政府追及事案山積、直ちに国会審議を再開せよ
政府追及事案山積、直ちに国会審議を再開せよ
衆議院予算委員会は6カ月、参議院予算委員会は5カ月間開かれていない。国会は6月26日に延長なしで会期末を迎えた。予算審議終了後、国会は開店休業状態だった。参院選後に臨時国会が開かれたが形だけの開催に終わった。
「憲法九条」ほどノーベルの遺言を忠実に反映したものはない!(前)
「憲法九条」ほどノーベルの遺言を忠実に反映したものはない!(前)
第25回参院選(7月21日)の結果として「自民、公明の与党は改選過半数(63議席)を得た。一方、与党や改憲に積極的な日本維新の会などの改憲勢力は改憲発議に必要な3分の2を割り、早期の改憲発議は困難になった」という報道が新聞各紙に躍った。
【訃 報】長谷川慶太郎さん~国際エコノミスト・享年91
【訃 報】長谷川慶太郎さん~国際エコノミスト・享年91
国際エコノミストの長谷川慶太郎さん(はせがわ・けいたろう)が3日、心不全のため死去したことがわかった。享年91。
「ライオンズクラブ337-A地区 明るい未来をつくるために」へのご意見
「ライオンズクラブ337-A地区 明るい未来をつくるために」へのご意見
8/30までNetIBに連載した「ライオンズクラブ337-A地区 明るい未来をつくるために」に対し、読者の方々から貴重なご意見をいただいた。その内の一つを紹介する。