「地銀連合」の検索結果

　北尾氏は野望の達成に向けて、役員陣の金融庁シフトを敷いた。霞が関からのSBIへの天下りの数は異例を通り越して異常だ。

　24年から始まった「新NISA」を利用するには、金融機関の口座が必要だが、1人1口座しか持てない。その争奪戦に向けて、ネット証券間で、手数料無料化競争が激化した。

SBIHDは設立当初、ソフトバンクグループの企業だったことから「SoftBank Investment」だったが、その後同グループから独立し、「Strategic Business Innovator」（戦略的事業の革新者）に変更している

SBIHDの北尾吉孝社長CEOの思惑はこうだ。新生銀を買収し、地銀連合の核に据える。旧長銀が発行した「リッチョー」や「ワリチョー」といった、かつての金融債で築かれた地銀との関係は、今も新生銀に残る

SBIは9月9日、新生銀に対するTOB を開始すると発表。出資比率を最大48％に引き上げて、連結子会社化する。買い付け額は最大約1,164億円...

筑邦銀行など全国の地銀10行との資本業務提携を目標に「地銀連合構想」を進めるネット金融大手のSBIホールディングスが5月14日、茨城県2位の地銀、筑波銀行と資本業務提携を含む合意書を結んだ...

筑邦銀行、九州電力、SBIホールディングスは4月22日、プレミアム付電子商品券やポイントなどを発行し、全国の自治体や商店街に地域情報プラットフォームを提供する「まちのわ」を5月に共同設立すると発表した...

筑邦銀行（久留米市）が、九州電力（福岡市）やネット証券大手のSBIホールディングス（SBIHD、東京都港区）と連携し、地方自治体などが発行するプレミアム付き電子地域商品券提供サービスの全国販売に乗り出した...

SBIホールディングスは2月18日、静岡県を地盤とする第一地銀の清水銀行（静岡市）と資本業務提携を結ぶと発表。SBIホールディングス（以下、SBI）は、全国の地方銀行と連携し、地銀連合「第4のメガバンク構想」を掲げており、今回の資本業務提携は、最初の島根銀行（松江市）に続き、福島銀行（福島市）、筑邦銀行（福岡県久留米市）に続いて4例目となる。

九州地銀（含むFG・FH）の1月17日の株価と、年初来安値の株価との比較表では九州地銀18行の内訳は、第一地銀11行、第二地銀は7行。第一地銀11行のうち、金融・グループ傘下行は福岡、西日本、北九州、親和、十八、肥後、鹿児島の7行。単独行は筑邦、佐賀、大分、宮崎の4行。