【地銀再編】筑銀など3社が情報システム提供の新会社設立へ　電子商品券発行も

　筑邦銀行（久留米市）、九州電力（福岡市）、SBIホールディングス（東京都港区）は4月22日、プレミアム付電子商品券やポイントなどを発行し、全国の自治体や商店街に地域情報プラットフォームを提供する「まちのわ」を5月に共同設立すると発表した。

　3社は昨年11月、プレミアム付商品券のデジタル化をはじめ、地域経済活性化で協力する包括連携協定を結んだ。福岡県宗像市で19年8月に開かれた宗像国際環境会議でのデジタル地域通貨「常若通貨」の発行を皮切りに、うきは市商工会や太宰府市商工会など6地域で、プレミアム付商品券をデジタル化して発行する地域限定の情報プラットフォームを提供する。

　商品券のデジタル化によって、客はスマホにダウンロードしたアプリを通じて商品券を買って店舗の買い物で使うことができる。発行する商工会などは商品券を印刷する必要がなくなり、店舗に支払う精算金も現金を使わずにすむなど業務の簡素化につながった。

　商品券の申込受付時の「密」を回避できるため、新型コロナの感染拡大防止策として商品券の発行が盛んな福岡県を中心に相談が増加。5月以降は北九州商工会議所やみやこ町商工会、八女商工会議所、島根県内の商店街振興組合の4地域への提供を予定。さらに10地域以上との商談が進んでおり、「まちのわ」の設立を決めた。

　同社への出資割合は筑邦銀5％、九州電力49％、SBI46％でスタート。金融庁の認可を待ち、筑邦銀行と九州電力各34％、SBI32％に変更する。

　本社は福岡市と東京都港区に置く。社長には、SBIグループで地方銀行との窓口になっているSBIネオファイナンシャルサービシーズの入戸野真弓取締役が就任する。筑邦銀行は昨年1月、全国の地方銀行と提携する“地銀連合構想”を進めるSBIとの資本業務提携を発表。SBIは現在、同行を含め全国の地銀7行と資本業務提携する。同行デジタル戦略グループは、「SBIが持つ全国の営業網も活かし、60地域程度でサービスを提供したい」と意気込む。

【南里　秀之】