凋落立民が復活する方策

重要選挙の号砲が鳴り響いた。4月28日投開票の衆院補選が全国3カ所の選挙区で告示された。東京15区、島根1区、長崎3区。これに先立ち、4月21日に東京都目黒区長選挙が実施される。さらに、7月7日には東京都知事選挙が実施される。岸田首相は通常国会の会期末である6月23日に衆院を解散し、7月21日に衆院総選挙を挙行するシナリオを描いていると見られる。

2024年政治決戦が幕を開ける。焦点は3つある。第一は岸田政治に対して主権者がどのような審判を下すのか。第二は学歴詐称疑惑が取りざたされる小池百合子東京都知事に対して主権者がどのような審判を下すのか。第三は立憲民主党と共産党との共闘に主権者がどのような審判を下すのか。今後の政局を左右する重要な選挙になる。

岸田首相は自民党裏金脱税疑惑事件に対して党内処分を実行。訪米を実施。通常国会後半で政治資金規正法改正を成立させる方針。しかし、国民は岸田内閣への不満を膨張させている。何の実績も示していないと断罪している。

自民党裏金脱税疑惑事件では自民党が実施した「全議員アンケート」で85人の議員の政治資金収支報告書への不記載が判明している。ところが、自民党の党内処分では一部派閥幹部を除き、500万円で線引きした。
政治資金収支報告書への不記載は違法行為。議員立法で制定した法律を議員が踏みにじってなぜ免責されるのか。およそ厳正な処分といえない。そもそもは、検察が政治家の犯罪を無罪放免にすることがおかしい。日本は政治家の犯罪を放置する権力者重大犯罪放置国家に堕している。

正当性、厳正性がまったくない自民党党内処分を評価する国民はいない。この問題の処理も不十分なまま、岸田首相は訪米したが、これを評価する者も誰もいない。国内問題が山積しているときに海外旅行を楽しんでいる場合かというのが主権者の率直な感想。議会で演説をさせてもらうために、どれだけの資金負担を求められたのか。ウクライナ支援やウクライナ復興費用を日本が肩代わりさせられ、その重圧が主権者国民の肩にのしかかる。国民生活が疲弊しているなかで海外に巨額の血税を散財する日本政治の不誠実さに主権者は怒り心頭だ。

岸田内閣の支持率が上昇する気配がない。衆院補選では3つの選挙区のうち、2つの選挙区での自民党不戦敗が確定している。自民党が唯一候補者を擁立したのが保守王国の島根1区。この選挙区で与野党候補が一騎打ちを演じる。岸田首相としては絶対に負けられない選挙。島根1区で自民が敗北すれば衆院補選は自民党の3戦全敗になる。保守王国の島根で自民が敗北すれば岸田首相の責任が問われることになる。

※続きは4月17日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「凋落立民が復活する方策」で。

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