データ・マックスが追及してきた、老田善弘氏の疑惑。この疑惑追及に呼応するように、被害者らが複数の訴えを起こしていることがわかった。
1件目は、福岡市でA型事業所の開業を予定していたA社。老田氏のコンサルタント会社である「ワーコム」と契約を結んだものの開業できなかったため、出資金の返還を求めて提訴していた(既報)。
新たにワーコムを訴えたことがわかったのは、長崎市のM社。同社は老田氏から事業所開業を持ちかけられ、開業指南を受けながら長崎市内に7事業所の開設を計画していた。しかし、コンサルタント費用として486万円を支払ったにもかかわらず障害福祉サービス事業所の指定を受けることができなかったため、M社は契約を合意解除。老田氏は当初435万円を返金するとしていたが、期限を過ぎても返金されなかったため提訴に至っている。
この2件のほかに、近日中に提訴を予定している被害者もわかっている。老田氏の金銭トラブルは取材班が確認できただけでも10件を超えており、すでに備品購入代金をめぐって4月13日、老田氏は乗用車を差し押さえられた。老田氏包囲網は徐々に、本丸に迫りつつある。
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