貸金業者数、1999年3月末対比6.4％まで激減

　11月29日、金融庁より、貸金業関係資料集の更新（一部）が発表された。資料によると、1999年3月末時点での、財務局および都道府県登録者を合わせた貸金業者数は30,290。近年は減少が続いており、2016年10月末時点での貸金業者数は1,926まで減り、6.4％しか生き残れていないという状況が明らかになった。減少の要因は、過払請求およびグレーゾーン金利撤廃、貸金業者および手形割引業者は05年から10年にかけて大きく減少した。

　16年3月末時点で貸付残高は21兆9,252億円（99年3月末比59.2％減）、うち事業者向貸金業者の貸付残高は8兆2,435億円（構成比37.6％。99年3月末26兆7,382億円、同比49％）で約3割まで落込んでいる。消費者向無担保貸金業者、いわゆる消費者金融も貸付残高が約3割まで減り、手形割引業者に至っては1割まで減少した。
　全般的な落ち込みのなか、クレジットカード会社の貸付残高は99年3月末が1兆3,228億円（同比2.4％）から、16年3月末には1兆6,050億円（同比7.3％）と、唯一残高を伸ばしている。