公的資金による株価買い支えは百害あって一利なし

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。
　今回は消費税再増税を「論外」と断じた6月27日付の記事を紹介する。

2018年の金融変動の特徴を、私は2018年の年次版TRIレポート『あなたの資産が倍になる－金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」－』
（ビジネス社、税込み1,620円）
の第1章タイトル「2018年の大波乱」に表示した。

2017年版TRIレポートタイトルは
『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』
で、その副題を「日経平均2万3,000円、NYダウ2万ドル時代へ!株価再躍動！」
としたのと対照的である。
これらは、私が執筆している会員制レポート
『金利・為替・株価特報』
の年次版であり、1年間の政治経済金融情勢を洞察するための指南書である。

2018年は予想通り、1月末以降、波乱含みの展開になっている。
TRIレポートでは1月末に「NY株価調整」を予測したが、現実に内外市場で15％程度の株価調整が観察された。
その後、TRIレポートでは3月12日発行号に「節分天井彼岸底」の株価推移予測を提示し、その後、5月1日発行号に、戻り高値の目標を23,000円と提示した。
ただし、3月12日号はタイトルを「節分天井彼岸底推移でも年央警戒感堅持を」としており、株価反発後の年央の株価再反落の可能性を警告していた。
3月26日号には、「2015年央から2016年初にかけての日本株価推移と類似した株価下落圧力が残存する可能性を念頭に入れておく必要が生じる」と記述した。
実際に、日経平均株価の推移は、2015年央から2016年初頭にかけての推移と極めて類似している。

このことは、5月30日付ブログ記事
「イタリア政治情勢と金融株式市場の再動揺」

に株価チャートと併せて既述した通りである。
6月1日発表の米国雇用統計によって米国経済の堅調が確認されて株価はいったん反発したが、6月13日のFRBによる利上げ決定の後、再び内外株式市場が動揺し始めている。
動揺の主因は、FRBが年内追加利上げ回数見通しを1回から2回に引き上げたことと、米中を中心に関税率引き上げ競争が激化していることである。

NYダウが23350ドル水準を下回ると、NY株価がさらに大幅に下落するリスクが高まる。ブラジルボベスパ指数が下落し、上海総合指数も下落している。極めて重要な局面を迎えているといえる。
NY株価が急落すれば、日経平均株価は下方圧力を受けるはずなのだが、ここにきて、NY株価が急落した翌日の日経平均株価の下落が軽微になっている。これが相場の地合いの強さによるものならいいのだが、どうも、そうは言いきれぬ可能性がある。

日本の公的資金が株価買い支えに活用されている疑いがある。下がるはずのものを人為的に買い支えてしまうことはリスクが大きい。その支えが突破されると一気に下落の激流に押し流されてしまうからだ。日銀が日本株価を買い支えていること自体が、極めて不健全である。
金融市場により大きな波乱が接近している可能性を念頭に入れておきたい。

※続きは6月27日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第2073号「株式市場と日本経済に大波乱の予兆」で。

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・植草一秀の『知られざる真実』