いじめ2件に対し再調査不要～再調査委員会が答申

　福岡県いじめによる重大事態再調査委員会（田辺宜克委員長）は11日、2016年度に私立中学校で発生した不登校事案と、17年度に県立高校で発生した暴行事案について、江口勝副知事に「両事案とも再調査の必要性はない」との答申を提出した。

　今回の審議の対象となったのは、私立中学校で同級生2人から金銭や物品、無料通信アプリLINEのスタンプ購入費などを強要されるなどのいじめを受け不登校となった被害生徒の事案と、県立高校で所属する部活動の生徒から「じゃま」「これしとけ」などの暴言を受け、顔面を蹴られるなどの暴力を受け骨折させられたという被害生徒の事案。

　再調査の必要性がない理由について同委員会は、私立中学校の事案に関しては（1）調査報告書や追加資料により事実が明確にされている、（2）学校側の再発防止、早期発見への取り組みに妥当性がある、（3）保護者から再調査の要望がないことを述べている。県立高校の事案に関しては、（1）～（3）に加え、いじめが疑われる場合において、いじめ問題対策委員会の開催などを再発防止策に加えている。

※再調査委員会は、14年6月に「いじめ防止対策促進法」に則って発足。弁護士、カウンセラー、精神科医、教育関連の有識者などの5名で構成される。発足から現在まで副知事に答申した事案は6件あるが、これまで再調査になった事案はない。現在、審議中の事案が3件、学校からの報告待ちが2件ある。