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2019年01月09日 10:59

ローラさん村本さん鳩山元首相の方がはるかに正しい 植草一秀氏ブログ「知られざる真実」 

 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は日本の国益を無視して、米国の命令に服従すると安倍内閣の基本姿勢を厳しく批判した1月8日付の記事を紹介する。


沖縄県は2月24日に県民投票を計画している。辺野古米軍基地建設の是非を問う県民投票である。
ところが、一部自治体が県民投票に協力しないことを表明している。安倍内閣の息のかかった自治体が、県民投票を妨害する行動を示している。
辺野古の美しい海を破壊して米軍基地を建設することの是非を、沖縄県民に問う県民投票だ。沖縄のことは沖縄の主権者が決める。当たり前のことだ。

昨年9月に実施された沖縄県知事選で最大の争点になったのは辺野古米軍基地建設の是非だった。
米軍基地建設反対を明示した玉城デニー候補が、辺野古基地建設容認とみられた佐喜眞淳候補に8万票の大差をつけて勝利した。沖縄の主権者は辺野古に米軍基地を建設することに反対であることが改めて明確になった。
そもそも、米軍は沖縄に新しい米軍基地建設を必要としていない。

極東の情勢が変化し、米軍の再編が進められている。米海兵隊が沖縄に駐留する必要性は消滅しており、米国は辺野古に新しい米軍基地を建設することを必要としない状況が生まれている。
このなかで、沖縄の主権者が辺野古に米軍基地を建設することを求めていないのであるから、辺野古米軍基地建設は中止するべきだ。
沖縄県の玉城デニー知事は、昨年の知事選で、沖縄の主権者が辺野古に米軍基地を建設することに反対であることを確認した。

このことを踏まえて、2月24日に県民投票の実施を計画している。県民投票を実施すれば、辺野古米軍基地建設反対の県民意思が改めて確認されることになるだろう。
この結果が明らかだから、一部の自治体が県民投票実施を妨害している。極めて幼稚な対応と言わざるを得ない。
基地建設を推進したいなら、堂々と県民投票を受けて立ち、基地建設賛成の論陣を張ればいいではないか。
県民投票を実施すれば、基地建設反対の県民意思が改めて明確になるから、これを認めなくないために県民投票を妨害する。あまりにも卑屈な行動だ。
芸能人のウーマンラッシュアワーの村本大輔氏の主張が正論である。辺野古米軍基地建設反対の県民意思が明示されることを恐れて県民投票を妨害するというのは、卑屈極まりない対応である。

鳩山友紀夫元首相は、辺野古基地建設に回帰して首相を辞任したが、この判断が誤りであったことを認めている。
外務省が虚偽の米国情報を鳩山首相に提示して鳩山首相は県外、国外移設を断念したが、その根拠となった外務省情報が捏造されたものであったことが判明している。
安倍首相は2014年に「来年(2015年)10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」と述べた。

※続きは1月8日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「権力にひれ伏す器の小さい者が国を亡ぼす」で。


▼関連リンク
・植草一秀の『知られざる真実』

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