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2019年01月29日 09:19

建物の「美」と「健康」を極めることで、100年後は世界にその名を轟かせたい(後) 時代を紡ぐ企業110社 

日本ビルケア (株)

福岡県中小企業家同友会との出会い

 当時、勢いよく事業を推し進めた山田氏の心中にあったのは「こいつらを何とか食わせていければいい」。今にして思えば経営の何たるかをまったく理解していなかったと自身を振り返る。

 「つまりは社員に未来を見せてあげることができなかった。いや、その必要性にすら気づいていなかったでしょう」。一時は20名まで増えた社員が、次々と自分のもとを去っていく。

 そんな山田氏の転機となったのが、世にいう姉歯事件、そしてリーマン・ショックだった。好調だった業績が一気に減速し、苦境に立っていたさなか、福岡県中小企業家同友会と出会い、そのメンバーとなる。

 ご存知の方も多いだろうが、中小企業家同友会とはより良い会社づくりを考える経営者たちが集まる団体だ。1957年に東京で設立され、63年には福岡県中小企業家同友会が誕生。現在では全国47都道府県に約4万6,000名が加盟し、福岡県下では21支部、2,100名を超える会員が、切磋琢磨しながら、それぞれの理想を追い求めている。山田氏はここで多くの先輩諸氏と接点をもてたことで、経営の何たるかを身に染みて理解するに至ったという。

 「とくに強く意識するようになったのは、社員たちの満足をいかに創造していくかです。同友会では社員満足以上の顧客満足はないということに気づかせてもらいました。いうならば社員ファースト。社長としての基本の姿勢です」。

 これを契機にまず山田氏が変わり、やがては社内のムードも一変した。風通しの良い会社になったと胸を張る。

 「年に2度ほど社員との個別面談を続けていますが、ここで本音を聞けるようになりました。その多くは、たとえば会社や仕事に対する不満を聞く場なのですが、それまであまり口にすることはありませんでしたから、彼らにしてみれば私と話しやすくなったということだと思います。私もそこで得た情報を次の施策に生かしていけるわけですから、以前より視界が広がったことはいうまでもありません」。

 現在、山田氏の同友会での役職は福岡地区の副幹事長。次世代の経営者たちに自分が学んだことを伝えていく立場にある。

人材育成こそが企業発展の要

 日本ビルケアが仕事を引き受ける際、ある理想があるという。それは「自転車で通える現場」である。実際はもう少し広いエリアにはなるが、それでも本社から片道2時間以内で通える範囲であることが受注するかどうかの判断基準となっているそうだ。

 「これ以上離れてしまうと現場での宿泊を余儀なくされます。また、現場が拡散してしまうことになりますから、社員は必然的に1つの現場にべったりと張り付くことになります。これでは人材が育ちにくくなる。いろいろな現場を見て、体験して、豊かな経験を積んでほしいから、自転車で通える程度のエリアが理想なんです。この環境で仕事ができれば人は育ちます」。こうした考えにも山田氏が語る社員ファーストへの思いが表れる。

 福岡ヤフオク!ドーム、キャナルシティ博多、アクロス福岡といった福岡の名だたるビルの維持保全に関わる同社だが、仕事に対する顧客満足度は極めて高い。「顧客の声をよく聴いて安心の本質を創造する」という創業の精神にある言葉が、決してお題目ではなく実践されていることの証だろう。また、その背景には社員個々の能力とプロフェッショナルとしての気概がある。優秀な人材の育成こそが同社成長の主柱になっていることは明らかだ。

 近年は毎年2名のペースで新卒採用を推し進めているというが、山田氏が新しい人材にこだわるのには理由がある。「経営は本当にすばらしい役割であり仕事だと思います。そして何よりも長期間かけて人材を育てられることが一番の醍醐味です。人づくりを通して今以上に地域に貢献していきたいですね」。

 なりたくてなった社長ではない。人生の大番狂わせで社長になった山田氏だが、日本ビルケアを設立し、ある時は苦しみ、またある時は出会いを経験したことで、自分は経営者になるべくしてなったと思うまでになったという。建物の「美」と「健康」を極めることで社員とともに未来を拓き、100年後には世界に日本ビルケアの名を轟かせたい。そう語る現在の姿には、経営者としての大いなる覚悟がうかがえた。

(了)

<COMPANY INFORMATION>
代 表:山田 秀樹
所在地:福岡市博多区神屋町4-5 KS神屋町ビル6F
設 立:2001年8月
資本金:2,000万円
TEL:092-263-0060
URL:http://n-builcare.jp

<プロフィール>
山田 秀樹(やまだ・ひでき)

 1958年9月16日生まれ。2001年8月に(有)日本ビルケア(現・日本ビルケア(株))を設立。トップ営業の実施や、自ら開発した工法の特許をもつなど、経営者の枠にとどまらない行動力を見せる。

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