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2019年03月28日 11:15

「地域から愛される空港を前提に、安全第一で」永竿哲哉・福岡国際空港社長が運営開始に意欲 ~福岡空港未来フォーラム

 4月の福岡空港民間委託を控え、福岡空港未来フォーラム(主催:福岡市、九州PPPセンター)が26日、福岡市内で開かれた。空港関係者ら202名が参加する中、国土交通省航空局担当者による基調講演のほか、永竿哲哉・福岡国際空港(株)社長らによるパネルディスカッションなどがあった。席上、永竿社長は「地域から愛される空港となることを前提にして、福岡市や関係機関と連携しながら、安全を第一に運営していきたい」などと意欲を示した。

フォーラムで発言する永竿哲哉・福岡国際空港社長

 福岡国際空港(株)では、30年後に「比類なき東南アジアの航空ネットワークを有する東アジアトップクラスの国際空港」を実現するため、14カ国51路線の国際便就航を含め、利用客数3500万人、100路線を目標に掲げている。航空会社の格付けである「ワールド・エアライン・スター・レーティング」の空港レーティング部門世界最高評価(5スター)への定着を目指す。国際線誘致に当たっては、社内にエアライン誘致専門の部署を設置する。

 2025年の増設滑走路の供用開始に合わせ、1時間当たり50回を目標とした滑走路処理容量の拡大を目指す。滑走路占用時間の短縮、飛行機進行方式の変更などを実施する。国際線ターミナルビルも旅客数1600万人に対応した施設に拡張する予定だ。空港アクセス強化としては、九州の観光地への直結バスの運行などを行う。

 空港サービスの質向上としては、「3F(Free,Fast&Seamless,Fun)」を掲げている。具体的には、地下鉄改札口と直結する地下鉄アクセスホールの整備など国内線ターミナルビルの再整備により、利用客移動の動線を確保し、利便性などの向上を進めている。国内、国際線ビル間の連絡バスの専用道化などにより、移動時間を5分以内に短縮することを明らかにしている。

 福岡空港を「都市型空港」と位置付け、ホテルやオフィスなどの都市機能を一部補完する「エアポートシティ」の実現を目指している。国内線地区に複合商業施設(利用客年間800万人を想定)を建設し、九州、広島などから空港利用客を呼び込む考えなども示している。

 空港の安全管理に関しては、社内に安全、保安推進室を設置するほか、情報を一元管理する福岡空港オペレーションセンター(24時間365日対応)も設置する。

 フォーラム登壇者は次の通り。
 ▽大野逹・国土交通省航空局航空ネットワーク企画課長▽竹内健蔵・東京女子大学教授▽廻洋子・敬愛大学特任教授▽加藤東・香川県知事公室政策参与▽永竿哲哉・福岡国際空港(株)社長▽安藤久義・福岡市港湾空港局空港対策部長

【大石 恭正】

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