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2019年08月20日 16:55

どうする?どうなる?社会保障(1)

 「老後に2,000万円が必要」という金融庁の報告書により、年金制度、さらには社会保障制度に注目が集まった。老後に必要な資金を発表して、投資などの資産運用を促すことが目的だった報告書は、思わぬ波紋を呼び、うすうす懸念されていた年金問題が明るみに出た。これからの社会保障はどうなるのか。今の社会保障制度と未来のあり方を探った。

社会保障はどうなるのか

 老後に必要な資金を発表して、投資などの資産運用を促すことが目的だった金融庁の市場ワーキング・グループの「高齢社会における資産形成・管理」報告書は、「老後に2,000万円が必要」という言葉だけが広がり、意図していた目的とは違うかたちで注目が集まった。うすうす先行きが懸念されていたが、今まで議論が先送りされていた年金制度の問題が知るところとなった。

 人生100年時代といわれ、山あり谷ありの人生で多くの人がリスクを抱えるなかで、どのような立場の人も安心して暮らせる社会をつくるのが社会保障だ。だが、病気などがきっかけで何かあっても意外と社会のセーフティネットがない日本では、社会の格差が広がっている。老後に安定した生活を送れるように世代間で支え合うはずの社会保障制度は、近い未来に高齢者になる世代の老後には、支える機能がほぼなくなっている可能性もあるだろう。

金融庁の報告書は何が言いたかったのか

 日本の平均寿命は伸びているが、現役世代の収入に比べて受け取る年金を表す所得代替率は下がっており、税や社会保険料は年々負担が大きくなっている。少子高齢化から「この傾向は一層強まる」と金融庁は見込んでいる。

 60代以上では年金生活になるため現役世代よりも収入が少なくなり、支出も現役世代と比べて2~3割減っている。高齢夫婦の無職世帯モデルでは収入が約21万円、支出が約26万円と毎月約5万円の赤字になるため、老後資金を貯蓄して対応することが必要だという。毎月約5万円分を取り崩すと、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円が必要になる。「老後に2,000万円」の数字は、ここから出たものだ。

 モデル世帯の支出には老人ホームの介護費用などが含まれていないため、実際にはさらに支出が増える可能性がある。また老後生活を支えてきた退職金給付額は、平均で1,700~2,000万円とピーク時から3~4割少なくなっている。若い世代を中心に転職や非正規雇用が多くなり、1つの企業で一生仕事するという働き方ができにくくなったため、今までのように退職金を老後資金の柱にするのは難しいと金融庁は予想している。早い時期から老後のライフ・マネープランを考えて、年金で賄われない分の老後の資産の取り崩しのシミュレーションをして、投資などで資産形成することが大切だという。

年金はなぜ問題になっているか

 2017年度の厚生年金・国民年金の歳入の約52兆円のうち、保険料収入は約32兆円で、残りは税金などで運用されている。現役世代が払う社会保険料をそのまま今の高齢者の年金として給付する賦課方式のため、少子高齢化が進んで労働人口が減ると、労働人口の割合に対して年金給付が増える。そのため制度を維持するには、現役世代の負担を増やしたり、年金受給を減らすことが必要だという。5年に1度、年金制度を見直す2014年の財政検証では、2014年に62.7%だった所得代替率は、2043年には50.6%まで下がると予想されている。

年金制度の最近の方針

 経済が持続的に成長して高齢者や女性の労働市場参加が進む「100年安心プラン」の前提では、2110年度までのおよそ100年間、年金積立金を維持しながら、標準的な年金給付水準は所得代替率50%を確保できると厚生労働省は見通している。

 年金制度を維持するためとして、給付を抑えて負担を広げることが図られてきた。2004年改正での負担額の段階的引き上げが完了しており、厚生年金は上限18.30%(労使折半)、国民年金は上限1万6,900円と、負担の水準は今のところ固定されている。また2009年以降は、基礎年金給付の2分の1を税で負担している。

 2016年の年金改革法から始まった、賃金や物価の変動に応じて年金給付を調整するマクロ経済スライドは、2021年4月からは賃金変動が物価変動を下回る場合に賃金変動率に合わせて年金額が引き下げられるようになるため、年金給付の抑制効果が上がる。また2017年から、500人以下の企業でも労使の合意に基づき短時間労働者が加入できるようにしており、今後も短時間労働者の社会保険の適用範囲を広げることが検討されている。また、骨太の方針2019では高齢者の就労の長期化を促しており、年金加入者を増やす方向だ。

(つづく)

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