北九州、筑豊地域で1世紀にわたり建築工事に携わる老舗企業

建設業
田代建設（株）

創業明治38年の老舗企業

　田代建設（株）は、1905年に創業。以来、北九州、筑豊地域を中心に建築工事を手がけており、民間の建築工事を主体に行っている。とくに医療・福祉施設、商業施設に数多くの実績を持つ同地域ではトップクラスのゼネコン。直近（2019年8月期）の売上高はおよそ34億円を見込む。

　同社は1963年10月、田代英次氏によって法人化。91年5月に英次氏の実弟・惠祐氏が代表取締役社長に就任して以降、業績を徐々に拡大していった。そして2017年9月に惠祐氏の子息である洋己氏が代表取締役に就任し、現在に至る。

　関連会社には、不動産管理を行う（有）エイチエス・コーポレーションのほか、ビジネスホテル「プラザホテル直方」を経営するホテルプラザ直方(株)、障がい者の就労支援事業を行うのおがたファーム（株）などがある。

社員の自主性を重んじる

　洋己社長が就任する以前は、役員に同族が名を連ね経営に携わっていた。しかし現在は、役員登記にこそ同族の名前が連なっているが、実質的な経営に関与しているのは洋己社長のみという。

　これについて洋己社長は、「前社長（惠祐氏）が兄（英次氏）から会社を引き継いだ際、同族からいろいろ口出しをされたことを負担に感じたそうです。その経験があったので、私に社業を引き継ぐ際、経営に関してはまったく関与しないよう、役員からも外れました。とはいえ、私が就任当初はやきもきする場面もあったと思いますが（笑）、就任して2年間で業績も順調に積み上げることができ、今では安心して見てくれていると思います」と話している。

　洋己社長は、19年9月で代表取締役に就任して丸2年を迎える。前社長の基本的な方針である「より良いものをより安く」を受け継ぎながら、社内制度や風土を変えるため、新たな取り組みを行っている。まず取り組んだのが、前社長時代から客観的に見て改善が必要だと感じた部分を変えていくこと。具体的には、就業規則や給与規定の見直しを行い、社員が安心して働けるよう「見える化」したことだ。

　また、社員の意識改革にも着手。前社長時はトップダウンの風潮が強く、社員自らが考え行動する「自主性」「主体性」が育ちにくいと感じていたことから、社員の自主性を重んじ、意見や提案をどんどん吸い上げる方針に転換している。

福岡市にも事業規模を拡大

　同社の事業エリアは北九州、筑豊地域が中心。本社所在地である直方市近隣や北九州エリアなどで幅広く建築実績を有しているが、今後は福岡市方面に事業を拡大していきたいとしている。

　19年からは福岡市内のゼネコン業者との結びつきを強め、福岡市近郊での工事受注を獲得しているほか、19年8月には博多区博多駅東に福岡事務所を開設。現在、同事務所には3名の社員が常駐し、これまであまり手掛けていなかった設計業務を強化。設計施工に力を入れ施工の幅を広げることで、福岡市内および近郊方面、将来的には県南部方面にも事業を拡大していきたいとしている。

人材採用・育成への想い

　洋己代表が就任してから、とくに力を入れているのは、人材の育成や定着。同社には現在26名の社員が在籍しているが、うち10名は洋己社長が就任して以降の採用。今のところ離職者はいないとのことだ。

　「前社長は社内でもハッキリとモノをいうタイプでした。社員は社長の指示に従っていれば間違いない、問題ないという安心感はあったかもしれません。しかしその反面で社員は、『意見や提案をしてもどうせ却下される』『失敗したり余計なことをすると怒られる』などという後ろ向きな理由から仕事に対して受け身になり、社長に怒られないように仕事をやっているように感じられました。私の代ではそういったことのないよう、社員が働きやすい環境を整えることと、社員も自らが考えて行動する『主体性』や『自主性』をもって仕事をする、そんな社風をつくっていきたいと思っています」と洋己社長は語る。穏やかで優しい人柄の洋己社長だが、内々に秘める熱い想いが感じられた。

　人材不足や原材料費・人件費の高騰といったマイナス要素が顕在化するなか、同社の業績は安定的に推移しており、落ち込む要素は見られない。今後は福岡事務所を拠点として、さらなる事業拡大が期待される。

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