• このエントリーをはてなブックマークに追加
2020年01月17日 12:59

デラックス得丼お試し価格19日まで Hotto Motto(ほっともっと)

得丼

 (株)プレナス(本社:福岡市博多区、塩井辰男社長)は10日、同社が展開する持ち帰り弁当店「Hotto Motto(ほっともっと)」の全店舗で「デラックス得丼」を発売した。

 同社で人気のおかずである「しょうが焼き」「から揚」「白身魚のフライ」「ちくわの天ぷら」「メンチカツ」に具だくさんのタルタルソースをかけ、「人気のおかず全部のせ!」と銘打った丼メニューで、価格は税込み500円。10日から19日まではお試し価格として20円引きの税込み480円で販売する。

 このほか、ハンバーグ弁当各種がそれぞれ100円引きになる「新春初夢ごちそうフェア」も同じく19日まで開催している。翌20日には、1日に必要とされる野菜量の1/3が摂れる「中華あんかけごはん(税込590円)」の発売を予定するなど、新商品や人気メニューの拡売プロモーションなどが続く。

 同社では、不採算店舗の整理を進め、昨年9月には191店舗を閉店するとともに、収益体質の改善を急いでいる。

新春初夢ごちそうフェア
新春初夢ごちそうフェア
デラックス得丼新発売
デラックス得丼新発売

【吉田 誠】

流通メルマガのご案内

 流通メルマガは沖縄を除く九州地区の食品スーパー、ドラッグストア、ディスカウントストアなどの小売業の情報を、土日祝日を除く毎日タイムリーに配信しています。現在、1カ月間に限り、無料で配信させていただきます。無料試読希望者は、下記のメールフォームからお申し込み下さい。
※「流通メルマガ」試読申し込みフォームはコチラ >>

▼関連リンク
原点回帰で収益改善を急ぐほっともっと 20年2月期第3四半期

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

     

トップニュース

2020年02月22日 07:00

日本発の「折紙工学」産業化に向けて離陸へ(2)

 折紙工学を基に実用化された製品も登場してきている。萩原氏は、衛生用品の大手メーカー、ユニ・チャーム(株)と共同で、平面の紙を立体的に表現する「折紙工学」を応用してフ...

2020年02月22日 07:00

コンビニ業界大激変時代~月刊コンビニ 編集委員 梅澤 聡 氏(5)

 チェーン本部がいま最も腐心するのが、店舗運営におけるコスト削減である。納品時の検品レスやスライド棚による作業軽減、食器洗い機の導入、カウンターフーズのセルフ販売、発...

2020年02月21日 17:23

【熊本】動き始めた熊本空港アクセス鉄道~熊本地震が“追い風”

 熊本県で長年懸案になっていた熊本市街地と熊本空港を短時間で結ぶアクセス交通の整備計画が動き始めた。2016年4月の熊本地震への復興支援が“追い風”になり、定時輸送で...

2020年02月21日 16:56

『第10回日本山岳遺産サミット』に参加して

 「第10回日本山岳遺産サミット」が2月15日(土)、東京都千代田区一ツ橋にある一橋大学講堂で開催された。日本山岳遺産サミットとは、2019年度の日本山岳遺産認定地の...

2020年02月21日 16:28

通期予想、達成厳しいイズミ、MV九州、ナフコ~主要6社、1月末現在の売上高進捗状況

 2、3月期決算まで残すところ1~2カ月を切った。そこで月次売上増減率を公表している6社を対象に1月末現在の売上高の進捗状況を調べた。

2020年02月21日 15:00

厚生労働省公表の「ブラック企業」2月18日発表 福岡労働局分

 厚生労働省は17年5月から、労働基準関係法令に違反し書類送検された企業の一覧表をホームページに掲載している。

2020年02月21日 14:50

「検察崩壊元年」ゴーンの反撃(12)

 60年前の昭和30年代に起きた「白山丸事件」。「犯人が国外にいる」ことだけで公訴時効は中断する、という判例で、現在もこれが盛んに悪用され、事件そのものを検察が知らな...

2020年02月21日 14:00

インターネット時代における言論人の使命・責任とは何か!(3)

 第2セッションのテーマは「ジャーナリズム挑戦課題」である。座長はPeter Zoerher(国連UPF ヨーロッパ&中東メディア担当ディレクター)で、6人のパネリス...

2020年02月21日 13:01

新型コロナウィルス問題に隠された真実(後編)

 中国人の食に賭ける思いには日本人の想像を絶するものがある。たとえば、先に述べたが、絶滅の危機に瀕しているトラについて。もちろん、中国政府は野生のトラを捕獲したり、そ...

2020年02月21日 13:00

アベノミクスがもたらす「資本栄えて民滅ぶ」国の未来(4)

 日本経済が民主党政権時代を上回る超低迷を続けているのに、企業収益が倍増してきたのは、労働者に対する分配所得を圧縮してきたからだ。労働者1人あたりの実質賃金は第2次安...

pagetop