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2020年01月30日 09:30

「政策連合」をオールジャパンに広げる闘い 植草一秀氏ブログ「知られざる真実」 

 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、官僚機構、大資本、利権政治勢力、電波産業=マスメディアが、米国支配者による日本政治支配の片棒を担いでいるとした1月27日付の記事を紹介する。


 2020年2月2日。京都市長選が投票日を迎える。

 読売新聞が現職の門川大作氏が先行との情勢調査を発表した。国政選挙で多用されているメディアによる投票誘導報道である。

 反権力勢力の投票意欲を削ぎ、勝ち馬に乗る行動を誘導するための報道だ。

 自治体首長選挙の結果は投票率によって激変する。投票率が下がれば下がるほど、固定層への依存度が高い既得権勢力が有利になる。

 京都市長選でも投票率が上昇するかどうかが選挙結果に直結するはずだ。現職の門川大作氏は与野党相乗り候補である。立憲民主党、国民民主党、社会民主党は、国政で安倍内閣打倒を唱えながら、京都市長選で自公と手を組んだ。福山和人候補は共産党の推薦を得ているが無所属候補である。

 門川陣営は1月26日付京都新聞に「大切な京都に共産党の市長はNO」という全面広告を掲載した。福山候補は共産党の推薦を得ているが共産党の候補者ではない。福山氏に対してはれいわ新選組も推薦している。安倍政治を打破しようとするなら、自公と手を組むのではなく、共産党を含む野党の連携が必要である。

 ところが、立憲民主、国民民主、社会民主は共産党、れいわ新選組との共闘を拒絶して自公と手を組んだ。この図式に京都市民は適正な審判を下すべきである。

 投票率が上昇すれば福山氏が当選するだろう。投票率が低位に抑制されれば固定票に依存する門川候補が再選を果たすだろう。私たちの政治は私たちが決める。そのためには主権者である市民が必ず選挙に参加するべきだ。自公と手を組む立憲民主、国民民主、社会民主の行動に対して明確に異を唱えるべきだ。

 反ジャーナリストの高橋清隆氏が新著を公刊された。

『山本太郎がほえる〜野良犬の闘いが始まった』
(オンデマンド (ペーパーバック)、1,760円)

 「れいわ新選組」代表の山本太郎・前参議院議員の発言30本を集め、反ジャーナリストの高橋清隆氏が独断と偏見による解説を付したもの。昨年夏の参院選でれいわ新選組は2名の当選者を出し、政党要件を獲得した。山本太郎氏の全精力を傾けての闘いの成果である。

 著者の高橋清隆氏は山本太郎氏の全国行脚にくまなく足を運び、自分の目で見て聞いたことを、臨場感をもって読者に伝える。

 メディアが意図的に報道しないという逆境を跳ね返してれいわ新選組は政党要件を獲得した。次の選挙でメディアはこの政党を報道に乗せざるを得ない。

 メディアが伝えないから、知る人は知っているが、知らない人にまで事実を伝えることが難しい。全国放送のテレビは1%の視聴率で、瞬時に100万人に情報を伝播させる。リアルな情報伝達では1,000人の集会を1000回開いてようやく100万人への伝達が可能になる。

 「れいわ新選組」は昨年夏の参院選で
消費税廃止
最低賃金全国一律1,500円政府補償
原発稼働即時ゼロ
奨学金徳政令
一次産業戸別所得補償
などの公約を明示した。

※続きは1月27日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「米国の傀儡政権を打破するための闘い」で。


▼関連リンク
・植草一秀の『知られざる真実』

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