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2020年01月06日 10:07

「政策連合」構築で2020政治決戦を勝ち抜く 植草一秀氏ブログ「知られざる真実」 

 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は改めて「政策連合」構築の重要性を訴えた1月1日付の記事を紹介する。


 大晦日の除夜の鐘が鳴る前から「ゴーン」という音が響いた。

 「ゴーン元会長、無断出国」の見出しで報じたメディアもあるが、客観的に表現すれば「ゴーン被告 海外逃亡」以外の何者でもない。

 ゴーン氏の逮捕、勾留、起訴にさまざまな見解があるのは当然としても、日本の刑事司法の手続きに従って処理が進められているのであり、海外逃亡の恐れのある者の保釈申請を認めた判断に誤りがあったということになる。

 裁判所の判断は「法の下の平等」に反するもので、その海外逃亡の恐れのある者に対する監視を怠り、海外逃亡を許してしまった失態は前代未聞のものである。

 日本の刑事司法の崩壊は限界を超えてしまっている。刑事司法の歪みは、法の執行に際しての公正さが完全に失われていることに最大の特徴がある。犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にする。犯罪が存在しないのに、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる。

 犯罪者の国外逃亡を阻止できない。官僚OB、現役官僚、与党議員は重大な罪を犯しても特別な処遇で処せられる。政治的敵対者は無実であっても犯罪者に仕立て上げられる。このような不正が蔓延しているのが日本の刑事司法である。

 刑事司法の行動、判断を相対化することが必要になっている。歪んだ刑事司法の行動、判断を尊重する必然性が存在しない。

 このようなお粗末極まりないニュースで幕開けを迎えた2020年。庚子(かのえね)の2020年は重大な変動の起点の年になる。内外ともに激動の一年になることが予想される。

 国内では7月5日に東京都知事選が投開票日を迎える。告示は6月18日になる。ここから逆算して通常国会は6月17日までに終えなければならず、1月20日が通常国会召集日になる見込みだ。

 当初は1月初旬に通常国会が召集され、冒頭解散が行われる可能性が指摘されていた。「桜疑惑」での追及から逃れるために、安倍首相が早期解散に踏み切るとの見立てだった。しかし、自民党現職衆議院議員の秋元司氏の逮捕によって、この可能性が急低下した。

 総選挙を強行すれば、安倍自公批判票が急増することが想定されるからだ。7月5日に都知事選とダブルで衆院総選挙を実施する可能性も否定はし切れない。しかし、通常国会で疲弊する安倍内閣が通常国会閉会を機に解散総選挙に踏み切ることは困難だろう。

 7月から9月にかけて東京オリパラが予定されている。フクシマ事故を放置したまま東京五輪を強行する神経を理解することができないが、衆院総選挙はオリパラ後の10月から12月にかけて実施される可能性が高い。

 衆院任期満了は2021年10月、自民党総裁任期満了は2021年9月だ。安倍首相が岸田文雄氏に禅譲するならオリパラ後の退陣がある。

 自民党総裁選は任期満了なら党員投票を含む選挙戦になるが、途中退陣なら両院議員総会での投票になる。安倍内閣のレームダック化が進むなら、この選択肢が浮上する。そうでなければ、2020年秋から冬の総選挙が順当だ。

※続きは1月1日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「消費税率5%・原発稼働即時ゼロ政策連合」で。


▼関連リンク
・植草一秀の『知られざる真実』

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