東京都の貸金業者に行政処分

　東京都は2月18日、都内の貸金業者2社に対し行政処分を下した。

　処分を受けたのは、センター（東京都多摩市、呉明奉（松原明）代表）と東洋エース（東京都豊島区、宮島邦継代表）でいずれも個人事業主。処分の内容は、センターが登録取消、東洋エースが業務改善命令となっている。

　都によると、センターは貸金業法第6条に定められている「登録の拒否」事由に該当。東洋エースは同法第4条に定められている「登録の申請」において、事前に届け出をせず自社HPを掲載していたことが判明した。

　いずれの事案も詳細は明らかにされていないが、東洋エースのHPに関しては、掲載されていた広告表示について、法にそぐわない表現（※1）が用いられていたという。HPはすでに削除されており、閲覧不可となっている。

※1：貸金業法第15条「貸付条件の広告等」および第16条「誇大広告の禁止等」に該当

【長谷川　大輔】