新型コロナに関する自民党内議論～有事に柔軟かつ迅速に対応し得る医療提供体制の構築へ　コロナ専門病院の設置

　日本医師会が述べているように、将来的には5疾病5事業に感染症対策を加えることを提言。5疾病とは、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患、5事業とは救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児救急医療を含む小児医療（その他）を指す。

1. 有事における公的病院の責務 コロナ専門病院の設置の明確化

　公的病院の歴史を見てみると、民間病院主体に発展してきた日本の医療提供体制のなかで、政策医療、とくに感染症診療を担うものとしてつくられてきた経緯がある。
　今回の新型コロナ感染症のように、治療法もワクチンもない状態では、公的病院が積極的に主体的に診療を担うべきである。そのなかで中等症・軽症を中心に収容するコロナ専門病院の設置が必須と考える。

2. PCR検査（抗原検査を含む）の拡大と柔軟な運用

・医療的必要性
・公衆衛生的必要性
・社会活動・経済活動の観点からの必要性

3. 無症状者、軽症者の隔離の在り方

　現在のように濃厚接触者に関して、無症状者までPCR検査を拡大している状況で、かつ有効な感染症予防対策が迅速に取られていない現状では、無症状者は今後も著増していく可能性がある。
　発症前2 日から発症後7 日間の新型コロナの感染可能性を考えると、診断確定後の感染の可能性はかなり低いと思われる。
　自宅でのかかりつけ医によるフォローなどを含め、2類相当の指定感染症としていることについても、見直しを検討すべき。

4. 入院患者に対する公費負担、医療機関に対する支援措置

　新型コロナ感染症の入院患者などについては、引き続き公費負担を続けるべき。
　医療機関に対する支援措置については、現在の支援はありがたいものではあるが、一過性の措置であり、今後年単位で続くと考えられている新型コロナ感染症流行下の病院・診療所の支援としては診療報酬上の措置が必須。
　Ex.基本診療料を増額3 倍とか、増える患者負担については国が負担
　コロナ流行前の過去3 年間の診療報酬の平均を考慮した補てん

5. 感染症に対応できる人材育成

　DMAT、JMATへの感染症対応訓練
　臨床に携わっていない医師、医学生への感染症対応訓練
　看護師、臨床検査技師への同様な対応