わらび座ミュージカル「北斎マンガ」特設ページ
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2020年11月21日 07:00

ストラテジーブレティン(266)2021 年の景気拡大前に、投機化する米国金融~日本株式の相対優位鮮明に~(後)

 NetIB‐Newsでは、(株)武者リサーチの「ストラテジーブレティン」を掲載している。
 今回は2020年11月17日付の記事を紹介。


(3)2021年に予想される金融市場の趨勢

FRBの超々金融緩和は終盤である可能性

 鍵となる米国長期金利は8月に0.5%であり、ボトム長期上昇トレンドに入ったとみられる。米金融緩和は弾力的でありプラグマテックである。景気とワクチンおよび財政による経済支援策次第であるが、これ以上の緩和はない可能性があるとすれば、ドル安も終焉するのではないか。

 2021年の後半までには、11年を起点とした長期ドル高基調に戻っていくと思われる。21年後半に期待される米国景気の本格回復、長期金利の趨勢変化のもとで、株式の物色は景気に敏感ないわゆるバリュー株にシフトしていくだろう。グロース株の一定の調整が予想される。

2021年、米国は投機の年に、日本が安全地帯に

 21年の金融市場のもっとも大きな特徴は高まる投機性、高止まるボラティリティであろう。「ボラティリティ」=「投機性の強さ」は、基本的には、株式の超過リターンの大きさによって決定されると考えられる。

 金利が低く株式の超過リターンが大きいとなれば、投資家はレバレッジを高めてより大きな投資成果を追求する。その高レバレッジポートフォリオの高リターンは、時折到来する市場の大波によって逸失する。このボラティリティコストを通して、株式に存在する超過リターンはさまざまな市場参加者、金融機関、投資家に再配分される、というメカニズムが存在している。

 10年代を通しての日本株式の荒い値動きの原因は、著しい低金利の下で、「株式益回りとの差」=「超過リターン」が著しく高かったためといえる。投機ポジションの妙味がとても大きかったのである。

 しかしコロナショック以降、米国の長期金利が急低下し、株式益回りとの差である超過リターンは、米国が日本以上に大きくなった。この大幅な超過リターンに引きずられて、世界の投機プレイヤーは米国株式市場に吸い寄せられていると考えられる。

経済回復、潤沢な投資資金と投機性という金融環境は、適切な投資対象を探しにくくする

 景気回復、インフレの高まりと長期金利の上昇により、国債・現金などのリスクフリーアセットがむしろ危険になるのではないか。他方、株式はボラティリティが高まり、投機化しているため(バブル化とはいえない)投資対象としては扱いが難しい。コロナの影響が小さく経済回復が顕著なアジア株が注目されるが、アントファイナンシャルの挫折に見られるように、中国投資にもリスクがある。

消去法的に見ても、日本株が有望な選択肢になるだろう

 このなかで、日本株式の安定性が注目を集めている。米国株式とは対照的に、日本株のボラティリティが相対的に大きく低下し、日本は低リスクの市場になった。

 20年9~10月の米国株の10%の変動に対して、日本株式は3%にとどまっている。いわば日本株は、世界有数の危険地帯から安全地帯へと移行したのである。10年代を通して日本株式市場は著しく投機的でボラリティが高く、個人などの投資家は近づき難かった。日本株式取引の7割を占める外国人投資家は、投機(トレード)目的主体のプレイヤーであったためである。

 しかし、そうした小鬼(投機プレイヤー)らがNY市場に移動したことによって、日本市場に落ち着きが戻ってきたようである。

(1)コロナ感染少なく、経済正常化の加速が見込まれること。
(2)世界的景気拡大のなかで、景気敏感セクターの日本株へ。
   ⇒中国回復の恩恵を受けたグローバル企業の業績が好転。
(3)菅改革政権の登場に対する評価。
(4)ウォーレン・バフェットの商社株投資に触発される
(5)日本株式の需給は極めて良好、海外投資家の日本株投資のアンダーウェイト。
(6)バリュエーションは先進国で最低。

 など、探せば日本株式投資を大きく積みます要因が山積している。

日銀のクレバーな新金融政策

 日銀による新たなオペレーションが注目される。QE(量的緩和策)を抑制し、長期金利の上昇を容認、他方で経営改革を打ち出す地銀に対して当座預金に0.1%の付利をつけ、事実上の補助金を与えるという経営支援である。

 加えて、イールドカーブのスティープ化で金融機関収益は改善される。こうした条件の下では円高が進行すれば、直ちにマイナス金利の深堀が可能となり、改革を促進し、返す刀で円高投機を抑えるという妙手となる。

 1ドル100円以上の円高の心配は消えた、と言っていいのではないか。外国人がもっとも評価するものは、この新政策かもしれない。

(了)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

     

トップニュース

2021年05月06日 13:47

2022年以降の世界経済秩序~米中激突と日本の最終選択(7)NEW!

 『三島由紀夫氏は自決前夜(1970年11月24日)に、毎日新聞とNHKの記者に電話をかけ、「楯の会」事務所に明日午前8時30分にきて、関係者から封筒を受け取ってほし...

2021年05月06日 11:57

【IR福岡誘致開発特別連載36】バイデン政権と全国IRを含む日米経済安全保障NEW!

 先日、米国バイデン大統領は就任100日目にあたり、国民に向けて演説した。新型コロナウイルスのワクチン接種の実績や、440兆円規模の成長戦略を柱とする経済再生策を強調...

2021年05月06日 11:50

建設業界1-3月のM&A、10年で件数最多も金額伸びず~ストライク調べNEW!

 M&A仲介・ストライクは、1-3月の建設業界におけるM&A動向を集計した。同期間のM&A発表件数は17件で、1-3月としては2012年以降の10年間では19年(9件...

2021年05月06日 11:34

【福岡県】時短要請の対象を県内全域の事業者に拡大、福岡市・久留米市は午後8時までに変更、感染拡大防止協力金の支給額も調整NEW!

 福岡県は5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、飲食店などに対する営業時間短縮の要請の範囲を6日から県内全域に変更することを発表した。期間は19日までで従来から変...

2021年05月06日 11:05

【久留米】AMED 医療ベンチャー「ボナック」のコロナ治療薬開発を支援NEW!

 バイオ医薬ベンチャー「ボナック」と福岡県が進めている次世代医薬「核酸医薬」による新型コロナ感染症治療薬の開発を、国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」が支援事業に...

2021年05月06日 10:19

景品表示法の措置命令 20年度は41件、除菌・殺菌関連で多発NEW!

 消費者庁はこのほど、2020年度の景品表示法に基づく法的措置件数を取りまとめた。「措置命令」は国が33件、地方自治体が8件の合計41件。課徴金納付命令(国のみ)は1...

2021年05月06日 07:00

【特別対談】ピエトロ新工場を起点に、賑わい&活力を古賀市全域へ――(後)

 『この地区にある「古賀グリーンパーク」周辺ではもともと、道の駅の整備に向けての調査・検討を行ったうえで、19年8月末に道の駅の整備は行わないという決断をしました。と...

2021年05月06日 07:00

【熊本】暮らしに付加価値を、ミリーヴグループが提案する「よりよい住まい」

 『15年以上前になりますが、ミリーヴグループ(当時は明和グループ)各社が宅建業許可を取得し、不動産売買の仲介を行っていた時期があります。グループの中核企業である(株...

2021年05月06日 07:00

熊本トップクラスの管理戸数、豊かなまちづくりに貢献するコスギ不動産

 『私の叔父が不動産売買を目的に小杉不動産を創業したのが、当社の始まりです。その後、当時熊本県警に勤めていた父が退職後に合流し、法人化をはたしました。同時に、売買中心...

2021年05月06日 07:00

【熊本】城下町の面影残す中心市街地、九州第3位・熊本市の今昔――(5)

 戦後、熊本市では戦災復興計画基本方針に基づいて、恒久的復興計画を策定した。これは、都市機能の向上や衛生面および都市美の増進など、近代都市としての形態を整えながら急速...

pagetop