元銀行員による資金繰り指南　クライアントと銀行の関係構築をサポート

原 真一 代表

　コロナ禍で、世界的に経済が低迷しています。業績低迷に悩む経営者がいる一方で「不況こそチャンス」ととらえ、できることから動き出そうと考える経営者の方もいるはずです。コロナ禍におけるセーフティネットや日本政策金融公庫の特別融資では、ほとんどの業種で融資を受けられたこともあり、事業者の皆さまは当面の資金繰りをしのぐ調達ができたのではないかと思います。その当時はとりあえず、当面の資金を確保し、コストを圧縮することが最優先でしたが、資金が一通り行き渡った今は、数年先に会社が生き残れるよう、実践していく局面であると思います。

　運転資金でありながら元金の据置を最大5年も可能にした、通常では考えることのできない破格の条件での融資であり、その元本返済が猶予される数年間に新たな事業を展開するのか事業の規模そのものを見直すのか、それを考え実行に移す時間が元本の猶予期間であると思います。減少した売上を悔やんでも、コロナウイルスを憎んでも業績は回復しません。私は、資金繰りが安定しないと営業面での好成績にはつながらないといつも考えています。資金繰りを安定させる「裏技」はありませんし、融資を受けられる「裏技」もありません。ただ、実態を把握すると何らかのヒントは必ず見つかります。いくら資金を多く調達できても、自社の課題を見つけ、利益体質にして、取引金融機関からの信頼を得ないと経営は楽にはなりません。

　当社は代表者さまとともに悩み、考えていくコンサルティングを信条としております。会社が生き残れるよう自社の弱点を埋め、そして強みをより発揮できる体質へと変革していく、そのお手伝いを当社は行ってまいりたいと考えております。