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2021年05月06日 10:19

景品表示法の措置命令 20年度は41件、除菌・殺菌関連で多発

 消費者庁はこのほど、2020年度の景品表示法に基づく法的措置件数を取りまとめた。「措置命令」は国が33件、地方自治体が8件の合計41件。課徴金納付命令(国のみ)は15件。地方自治体による措置命令の内訳は、埼玉県4件、東京都2件、大阪府と岐阜県がそれぞれ1件だった。

 新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、除菌・殺菌効果をうたうスプレー製品などの広告で景表法違反に問われる事件が多発した。

 国による「措置命令」が19年度の40件から7件減少したことについては、コロナ禍に便乗した広告に迅速に対応するため、調査に時間がかからない「改善要請(行政指導)」を重視したことも影響したとみられる。

 健康食品関連では、水素水生成器の販売・レンタル業者4社に対する措置命令などが行われた。

<20年度中に措置命令を受けた主な企業>
(株)GSD、(株)ナック、(株)アイ・ティー・ウェブジャパン、(株)ドクターズチョイス、(株)シンアイ産業、ティーライフ(株)、(株)レッドスパイス、(株)遊笑、(株)OTOGINO、(株)マトフアー・ジャパン、マクロフューチャー(株)、(株)ANOTHER SKY、アデュー(株)、(株)IGC、(株)T.Sコーポレーション、萬祥(株)、(株)Nature Link、Salute.Lab(株)、(株)TBSグロウディア、(株)アイビューティ、(合同)EVOLUTION、Knets(株)、(株)伝聞堂、ハームレス・スタイル、(株)マインズワークス、(株)マグファイン、(株)東亜産業、(有)ファミリア薬品、(株)サンドラッグ、(株)夢グループ、(株)メイフラワー

<20年度中に課徴金納付命令を受けた主な企業>
(株)だいにち堂、(株)ECホールディングス、(株)ゼネラルリンク、(株)オンテックス、大和ハウス工業(株)、(株)ダッドウェイ、(株)TOLUTO、(株)トラスト、玉川衛材(株)、DR.C医薬(株)

【木村 祐作】

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