自民党総務部会、地方自治法の改正案を議論

　自民党総務部会は14日、地方自治法の改正案（議員立法）について議論した。改正案は、地方公共団体が直面している課題である「議会の議員の請負に関する規制の明確化と緩和」、「災害など会議困難時の開会日変更に関する規定の整備」がポイントとなる。

　また、総務部会では、総務省からマイナンバーカードの普及状況に関する説明が行われた。マイナンバーカードの申請枚数は5月1日現在で4,942万枚（普及率38.9％）、交付枚数は3,813万枚（同30.0％）に上ると報告された。

　マイナンバーカード普及促進に向けた今後の主な取り組みについても報告された。

　医療機関・薬局でのオンライン資格確認システムの導入予定施設数（顔認証付きカードリーダー申込数）は、13万557施設（申込割合57.1％）。一方、マイナンバーカードの健康保険証の利用申し込みは383万8,891件と、カード交付枚数の10.1％にとどまっていると説明した。