2022年01月24日( 月 )
by データ・マックス

ワクチン接種死緊急事態宣言が必要

 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事を抜粋して紹介する。今回は、「新型コロナワクチンは接種後に大量急死が報告されている。重大インシデントとして厚労省ならびに菅内閣が緊急事態宣言を発出すべきだ」と訴えた7月16日付の記事を紹介する。

東京五輪は安倍菅無能内閣のレガシーとなる。
レガシーと言っても負の遺産。
後世に語り継がれることになるだろう。

五輪は醜い正体を現した。
もとより醜い正体を見抜く者はいたが少数派だった。
しかし、コロナでメッキがはがれた。
五輪は単なる銭ゲバ集団の金銭目的興行に過ぎなかった。
金銭目的興行権を獲得するために汚い賄賂資金まで流していたことが発覚した。

「おもてなし(表無し)」のキャッチコピーは、裏しかない五輪の正体を知る者が用いる符丁だった。

菅首相は
「国民の命と健康が最優先」
「国民の命と健康が守られないなら中止する」
と明言したが嘘八百。

嘘をつくことなど日常茶飯事。
何のためらいもない。

コロナ対応の基本三原則は
後手後手・小出し・右往左往

昨年3月の五輪1年延期決定から1年4カ月の時間があったのに一体何をしてきたのか。
五輪組織委員会の無能ぶりがいかんなく発揮されている。

菅義偉氏は3月21日に緊急事態宣言解除を強行。
3月下旬から4月上旬の人流が急増するタイミングに合わせて緊急事態宣言を解除した。
3月25日に五輪聖火リレーが開始される日程に合わせた措置だった。

菅義偉氏は6月21日に緊急事態宣言解除を強行した。
五輪の有観客開催を決定するタイムリミットに合わせた措置だった。
人流は再拡大に転じ、新規陽性者数も再拡大に転じる局面だった。

感染第5波を急拡大させている主因はL452R変異株。
3月にドイツで確認された。
しかし、菅内閣の対応はあまりにも遅かった。

水際対策を強化したのは5月1日になってから。
昨年来の感染ピークは2020年4月、8月、21年1月、5月。
感染ピークは4、5カ月ごとに生じている。
次の感染ピークは9月から10月にかけてになると想定される。
しかし、東京都の新規陽性者数はすでに1,000人を超えた。

さらに感染が急拡大する可能性が高い。
緊急事態宣言を発出したが、五輪開催を強行するというのだから、誰もいうことを聞かない。
当たり前のこと。

禁酒令のなかで深夜まで酒を提供する店は史上空前の大繁盛。
酒類提供禁止を守って苦しむ飲食店が一斉に酒類提供、深夜営業に移行することになる。

「国民の命と健康が最優先」と言いながら「国民の命と健康を犠牲にして」五輪開催強行に突き進む菅義偉氏は酒類提供強行に文句をいえない。
菅義偉氏は「切り札はワクチン」というがワクチンは「切り札」ではなく「札付き」。
7月2日までの段階でワクチン接種後急死者が556人も報告されている。
報告外にもワクチン接種後急死者がいる。

18~19年シーズンのインフルエンザワクチン接種後急死者は5,200万回接種で3人。
新型コロナワクチンは3,200万人接種で556人の急死者。
明らかに重大な問題がある。

ワクチン接種を忌避する呼びかけが必要不可欠だ。
賢明な人はワクチンを接種しないからワクチン接種は進捗しない。
安倍菅無能内閣の下で五輪終が近付いている。

そもそも、血税で国民全員にワクチン接種という方針がおかしい。
ワクチンでなく治療薬、特効薬で対応すべきだ。

日本におけるコロナ死者数は通常の季節性インフルエンザと同水準。
従って、通常の季節性インフルエンザと同等の対応が適正だった。
しかし、安倍菅内閣は新型コロナを重大感染症に位置付けた。
そのために、日本全体がパニックに陥った。

最大の目的はワクチン。
ワクチン利権のためにすべてが振り回されている。

ワクチンを取れば五輪を断念するしかない。
五輪を取ればワクチンを断念するしかない。
ところが、安倍菅内閣は五輪とワクチンの両方を獲得しようとした。
二兎を追う者は一兎をも得ず。

五輪とワクチンの共通点は「利権」。
いずれも超巨大利権だ。
この超巨大利権のためにすべてが振り回されている。

五輪の正体は多くの人に知れわたった。
五輪が「平和の祭典」というのはウソ。
五輪は「利権の祭典」「悪の祭典」「強欲の祭典」である。

バッハ会長もコーツ副会長も単なる銭ゲバ。
欲得だけで行動している。
#バッハは帰れ
は正当な主張だ。

菅義偉氏は
「国民の命と健康が最優先」
の原点に立ち帰るべきだ。
東京五輪は中止以外に選択肢がない。

海外から入国した五輪関係者が深夜の酒類提供飲食店で飲酒会食し、コカイン保持容疑で逮捕された。
五輪組織委が主張する「バブル」は完全に弾けている。

空港でのザル検疫を潜り抜けた入国五輪関係者から相次いでコロナ陽性者が確認されている。
入国後14日間の隔離・待機のルールが踏みにじられて検疫がまったく機能していない。
組織委は「権益」だけに関心があり「検疫」にはまったく無関心。

五輪選手村は変異株培養所=感染集積地に変異する。
出場不能選手が続出することは明白だ。
五輪関係者、ボランティアスタッフからも陽性者が続出する。

世界から集結する変異株が合成されて五輪ハイブリッド変異株が登場するのは時間の問題だ。

新型コロナワクチンは接種後に大量急死が報告されている。
熱海の水害被害規模をはるかに超えている。
重大インシデントとして厚労省ならびに菅内閣が緊急事態宣言を発出すべきだ。
もはやワクチンは切り札にならない。

高齢者の陽性者数が減っているのは高齢者が街に出歩かないから。
夏休み、4連休、お盆の時期を迎えるが、菅内閣が五輪開催を強行するから行動抑止の呼びかけはまったく機能しない。
感染爆発が生じることを避けられない。

主権者にできることはただ1つ。
次の衆院総選挙で自公と隠れ自公に絶対投票しないこと。

宮城県では村井嘉浩氏が菅義偉氏と同類の「県民の命と健康を犠牲にする」施策に突き進む。
一刻も早く今秋の宮城知事選野党統一候補を選定すべきだ。
宮城県の村井嘉浩候補落選運動がこれから急拡大することになる。

今秋の衆院総選挙では自公と隠れ自公に絶対に投票しない。
反自公陣営は候補者一本化を実現し、政権刷新を必ず実現しなければならない。


▼関連リンク
植草一秀の『知られざる真実』

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