2021年12月03日( 金 )
by データ・マックス

中日(青島)地方発展協力モデル区の魅力と優位性【中国総領事】(1)

 中国駐福岡総領事館および青島市政府は、13日、「2021中国青島・日本九州経済協力セミナー」および「中日(青島)地方発展協力モデル区説明会」をオンラインで開催した。この地方発展協力モデル区は2020年に中国政府が6都市に設置したもので、青島(省エネ)のほか、大連(先端装備・新素材)、上海(新エネルギー)、天津(医療・健康)、蘇州(スマート製造業)、成都(クリエイティブ産業)というように、各都市はそれぞれのテーマ・分野に注力し、日本との経済協力を進めようとしている。

青島 イメージ 青島は中国の代表的な港湾都市であり、下関市の友好都市である。九州・沖縄・山口県を管轄する駐福岡総領事館にとって、5月開催の大連(北九州市の友好都市)のモデル区の説明会に次いで2回目の管轄地域内の自治体が関連する説明会となった。当日は薛慶国・青島市副市長、律桂軍・駐福岡総領事、井川原賢・在青島日本国総領事、前田晋太郎・下関市長、戸敷正・宮崎市長、倉富純男・九経連会長、土屋直知・福岡貿易会会長、岡豊樹・日中投資促進機構事務局長などが挨拶を行ったほか、青島市のモデル区で事業を展開する日系企業の関係者などによる紹介が行われた。駐福岡総領事館によると、150名以上の中日企業・機構およびメディアの代表が参加した。後援は下関市、宮崎市、(一社)九州経済連合会、(公社)福岡貿易会、九州中資企業協会など。また、セミナーの開催に先立ち、駐福岡総領事館および青島市政府はプレスブリーフィングを開催し、中国経済、青島経済が持つ巨大な潜在力、中日(青島)地方発展協力モデル区が有すると考える優位性、魅力について説明を行った。

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 律桂軍・駐福岡総領事より、セミナーの内容などをまとめた資料を提供していただいたので、掲載して共有する。青島を含めた中国の経済発展が進み、日中間では貿易のみならず、ハイテク産業、環境保護、物流など協力が求められる領域が拡大しているという認識のもと、中日(青島)地方発展協力モデル区が日系企業に提供する各種のプラットフォーム、優遇政策、省エネ環境保全産業、集積回路、新エネルギー新材料、生命健康などとくに協力を希望する領域について具体的な説明、紹介を行っている。

 以下、律桂軍・駐福岡総領事より。


1. 発展を続ける中国、さらなる対外開放を

 中日経済・貿易協力、中日地方協力について、以下の大きな趨勢についてぜひ気づいて欲しい。

 第1に中華民族の偉大な復興は逆転できない歴史のプロセスに入った。中国共産党創立100周年の今年、中国は小康(わりあいゆとりのある)社会を予定通り完成させ、第1の100年の奮闘目標を実現して、次の段階の発展のためにより完全な制度的保証およびよりしっかりした物質的基盤を提供した。第1の100年の目標を予定通り実現した中国は、必ずや2035年の目標と第2の100年の目標を予定通り実現するだろう。すなわち35年に社会主義現代化をほぼ実現し、新中国成立100周年にあたる今世紀中葉に現代的社会主義強国を完成させるのである。このプロセスはもはや逆転できない。

 第2に中国の経済総量は35年に倍増を実現する。20年の中国のGDPはおよそ15ドルだが、権威ある試算によると、25年には倍増を実現し、中国の中間所得層も現在の4億人から8億人に増加する。そのとき、さらに巨大な内需と世界最大の国内市場が形成されるだろう。

 第3に中国は質の高い発展を絶えず図っていく。それは新しい発展理念を全面的に貫き、イノベーションによる駆動を一層重視し、調和のとれた発展を実現し、グリーン低炭素の、循環型経済を推し進め、ともに豊かになることを一層重視することなどである。

 第4に中国の対外開放の扉はますます大きく開かれるだろう。中国は改革開放を全面的に深め、全面的改革によって高い水準の対外開放を後押しする。中国は貿易と投資の高い水準の自由化・円滑化を実行し、自由貿易港と自由貿易実験区を建設し、進んで輸入を拡大し、市場参入許可を大幅に緩和し、ネガティブリスト制度を実施し、知的財産権保護を強化する。

(つづく)

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