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2021年11月17日 11:48

接種証明の無意味報じぬマスゴミ 植草一秀氏ブログ「知られざる真実」 

 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回はコロナワクチンのリスクについて言及した11月17日付の記事を紹介する。

岸田内閣が「ワクチン・検査パッケージ」制度の要綱案が分科会で了承されたと報じられている。

その内容として、

・ワクチンの接種証明は2回目の接種から14日以上経過したことの確認を条件として有効期限は定めない。

・検査での陰性証明はPCR検査などを推奨し、有効期限は検体の採取日から3日以内とする。

が伝えられている。

政府が「ワクチン・検査パッケージ」制度を創設するのは、新型コロナの感染が再拡大した場合でも、経済社会活動との両立を図る必要があるとして、ワクチン接種や検査による陰性の証明を示す「ワクチン・検査パッケージ」制度を活用して行動制限を緩和するためだという。

行動制限緩和の要件としてワクチン接種または陰性証明を位置づける。

さらに、GoToトラベル事業などの政府による利益供与施策の要件にも「ワクチン・検査パッケージ」を活用する方針だと見らえる。

しかし、島根県が公表したデータはワクチン接種証明が無意味であることを明示している。

島根県は11月9日、10月の同県新型コロナウイルス感染者のうち、ワクチン2回接種後に感染する「ブレークスルー感染」の割合が64.3%に上ったことを明らかにした。

https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/119574

新型コロナ新規陽性者のうち、64%がワクチン接種を終えた者だった。

この比率は全人口のうち、ワクチン接種を終えた人の比率とほぼ同じ。
厚労省公表データによると、10月3日時点でワクチン2回接種を終えた者は7,819万人(ファイザー6,593万人、モデルナ1,226万人)。

日本の総人口1億2,512万人のうち62.5%の人が10月3日時点でワクチン2回接種を終えている。

10月の新型コロナ新規陽性者のうち64%がワクチン2回接種終了者だったという事実は、ワクチン接種の有無がコロナに感染するか否かに無関係であることを示している。

つまり、接種証明は陰性証明にならない。

接種を受けてもコロナに感染するし、感染すれば他者を感染させる。

ワクチンによる抗体は時間が経過すると減少する。

接種後3カ月で効果は大幅に低下し、接種後6カ月で効果はほとんどなくなるとの見解がある。

しかし、接種証明に有効期限を定めない。

接種した証明があれば行動規制が緩和され、政府による利益供与を受けられる。

この制度の目的は感染防止でない。

制度の目的はワクチン接種の推進。

リスクが極めて高いワクチン接種を熱烈推進する。

理由は何か。

ワクチン接種を推進する主因は「利権・利得」である。

巨大な「ワクチン利権」がすべての根本にある。

国会議員の「文書通信交通滞在費」(文通費)が10月31日の総選挙を受けて、たった1日で1カ月分の全額が支給されることをメディアが大報道しているが、これは維新宣伝のキャンペーン。

メディアの歪みを象徴している。

この問題について維新の松井一郎氏が1カ月分の満額給付について「世間の常識とかけ離れている」と論評しているが、「世間の常識とかけ離れている」のはこれだけでない。

意味のない接種証明を行動規制緩和、政府の利益供与政策の条件に据えること。

「世間の常識」というより「論理」に反している。

非論理的、反知性主義の象徴だ。

繰り返すが、ワクチン接種を受けた人とワクチン接種を受けていない人の間で感染する確率に差異がない。

感染すれば他者を感染させる。

従って、「接種証明」に感染防止の機能は存在しない。

その「接種証明」を行動規制緩和や政府の利益供与策の条件にしようとしている。

このような馬鹿げた施策を押し通すなら岸田内閣は終わり。

岸田文雄氏にこのことを説明する人がいないのか。

説明を聞いてもその非論理性を岸田氏が理解できないのか。

このような愚策を黙認すべきでない。

ワクチン接種してもコロナに感染する。

いわゆるブレークスルー感染。

ワクチン接種した人がより多く感染することも確認されている。

行動規制緩和の条件に「陰性証明」を用いるならまだ理解できる。

しかし、陰性証明については「費用対効果」を考察する必要がある。

今回の政府方針でも「陰性証明」については効力を検体採種から3日間(抗原検査の場合は1日)としている。

他方、ワクチンについては効果が皆無になっても接種証明に有効とする。

誰がどう考えてもおかしいと判断な施策がなぜ押し通されるのか。

「陰性証明」の有効期限を3日ないし1日とするなら、日本中のどこにでも検査所を設置することが必要になる。

そこで瞬時に結果結果を提供できるようにしなければならない。

もちろん、全額公費で行う必要がある。

同時に陰性証明書を発行しなければならない。

その費用も当然公費負担でなければならない。

膨大な費用が発生する。

接種証明を電子方式で発行することが検討されているが、当然のことながら、陰性証明も同じ方式を採用する必要がある。

※続きは11月17日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「接種証明の無意味報じぬマスゴミ」で。


▼関連リンク
植草一秀の『知られざる真実』

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