立憲民主の創造的破壊不可避

6月11日付ブログ記事
「資本主義を民主主義に転換する」
https://bit.ly/3Ocw3tg

に「資本主義から民主主義への転換」と記述した。

その意味は「1％のための体制」から「99％のための体制」に転換するということ。

「資本主義」とは資本の利益を極大化することを目指す体制。

資本の利益を拡大するために求められることは労働の利益を圧縮すること。

生産活動の結果得られる果実は資本と労働とに分配される。

資本の取り分を増やすことは労働の取り分を減らすことを意味する。

資本と労働とは本質的に対立する存在。

世界の資本を支配する勢力は1％に過ぎない。

労働を提供する勢力が世界の99％を占める。

ところが、現実の政治は1％が支配してしまっている。

政治の世界では「多数決原理」が用いられているから、99％の勢力が連帯すれば99％のための体制が構築されるはず。

ところが、現実には1％の勢力が政治を支配してしまっている。

多数決原理が機能を発揮できていない。

日本の選挙の実情を見ると、投票所に足を運ぶ人が5割しかいない。

多数決原理が活用されるには100％の人が選挙に参加することが必要だが、半分もの人が参政権を放棄してしまっている。

選挙に足を運ぶ50％の人のうち、現在の政権与党である自公に投票する人が約半分いる。

有権者全体の4分の1、25％の人が自公に投票している。

自公に投票しない人が残りの半分。

25％の人が反自公に投票している。

従って、与党と野党は拮抗していなければおかしいが、現実には議会議席の3分の2を与党が占有している。

衆参両院の3分の2議席を占有してしまえばやりたい放題。

議会はあってなきがごときの状態になる。

実際に2012年12月に第2次安倍内閣が誕生して以降、政権与党はやりたい放題の傍若無人政治を続けてきた。

投票者の数で拮抗しているのに議席配分が2対1になっているのは選挙制度と選挙戦術のため。

衆議院では小選挙区が、参議院では1人区選挙区が全体の勝敗を分ける分水嶺になる。

当選者がただ1人選出される選挙区だ。

この選挙区に反自公が複数候補を擁立すると、投票が分散され、自公候補が勝利する。

このため、自公が圧倒的多数の議席を占有している。

もう1つ見落とせない要因がある。

それは、情報を権力が統制していること。

私たちが得る情報の大半はマスメディアというフィルターを通過したもの。

この情報が政治権力によってコントロールされている。

メディアコントロールによって多くの主権者が洗脳されている。

自公に投票する25％の人々は1％勢力が支配する経済構造の末端で、おこぼれに預かる存在。

自分の利益になるとの思いから自公に投票している。

行動原理は「今だけ、金だけ、自分だけ」。

しかし、自公に投票しない75％の人々が存在する。

この人々が連帯して行動を起こせば、政治状況は一変する。

1％のための政治体制を99％のための政治体制に転換することが可能になる。

ところが、75％の人々のうち、選挙に足を運ぶ人は25％しかいない。

ここにも情報統制が重い影を落とす。

さらに重要なことは、その貴重な25％の人々が策略によって分断されている。

策略をめぐらせているのはCIAと表現してよいだろう。

CIAが反自公の勢力を分断している。

CIAが重用するのが御用労働組合。

御用労働組合は労働者の味方を装いながら、実態は大資本の手先。

CIAのエージェントと言ってよいだろう。

敵の策略を洞察し、これに打ち克つ戦術を構築する。

彼を知り己を知れば百戦して殆（あや）うからずだ。

参院選が近づいている。

しかし、与党打倒の空気はまったく広がらない。

自公は勝利を収めるだろう。

野党第一党の立憲民主党は惨敗を続けるだろう。

行き場を失った有権者が維新への投票を増やすかもしれない。

自民と維新、国民が多数議席を獲得すれば憲法破壊に突き進む恐れが高まる。

日本政治は危機的状況。

この状況が生まれた理由は野党が分断されたこと。

分断を主導したのが連合である。

連合に加盟する労働者は700万人。

労働者全体の1割に過ぎない。

その連合を支配しているのが大企業御用組合連合の六産別。

電力、電機、自動車、鉄鋼、機械・金属、繊維・流通の御用組合連合。

六産別所属の労働者は約400万人。

労働者全体の6％に過ぎない。

※続きは6月12日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「立憲民主の創造的破壊不可避」で。

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