広告の苦情、「健康食品」は6割減～JARO

　（公社）日本広告審査機構（JARO）が29日発表した「2021年度の審査概況」によると、昨年度の広告に関する苦情・紹介などの総受付件数は、前年比8.8％減の1万3,771件に上った。

　内訳は「苦情」が1万319件、「照会」が2,668件など。苦情の件数を業種別で見ると、「化粧品」は20年度に2.5倍に急増し、昨年度も778件と高水準で推移した。インターネット上の広告を中心に、「シミが消える表現が誇大」「使用前後の写真が明らかに加工」といった声が寄せられた。

　「医薬部外品」も20年度に3倍に急増し、昨年度はさらに増加して503件を数えた。育毛剤の広告で「短期間で効果があるような表現が誇大」、口腔ケア商品で「口腔内の表現が不快」といった苦情が多かったという。

　一方、「健康食品」の苦情は20年度から6割減の368件。激減した要因に、アフィリエイト広告に対する国の対策が進展したことなどを挙げている。

　苦情の件数を媒体別で見ると、「インターネット」「テレビ」が多く、この2つで全体の9割を占めた。そのほか、「ラジオ」「チラシ」「新聞」「店頭」などが続いた。

【木村　祐作】