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     選挙権年齢を18歳とする改正公職選挙法が17日、参議院本会議で全会一致で可決、成立した。6月中に公布、1年後の施行となる。これによって、来夏行われる参院選は18歳以上での選挙となる見通しだ。
 選挙権年齢を18歳とする改正公職選挙法が17日、参議院本会議で全会一致で可決、成立した。6月中に公布、1年後の施行となる。これによって、来夏行われる参院選は18歳以上での選挙となる見通しだ。
 20歳から18歳に選挙権年齢が引き下げられることによって、約280万人が新たに選挙権を持つことになる。世界的に見ればほとんどの国の選挙権年齢は20歳未満で、主流派となっているのは18歳。日本は少数派の一国だった。今回の改正により、世界の主流派に仲間入りした格好となる。
 選挙権年齢が下がることにより、若者の意見が政治に反映されるようになる、と期待する向きもあるが、近年の若者の投票率は決して高くなく、年齢が早まったとしても変化はないだろうとする冷ややかな声も多い。
 年齢が引き下げられたことで、各政党が若者に向けた政策をどのように展開するのか、若者が積極的に政治に関わっていく社会となるのか、注目される。
【柳 茂嘉】
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