2024年04月28日( 日 )

【動画】稲富代議士(立憲民主党)、経済対策や外交・安全保障政策などを語る

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 今回の「MAX WORLD Channel(マックスワールドチャンネル)」は、比例九州ブロック・福岡2区(福岡市中央区、同南区の一部、同城南区の一部)選出の衆議院議員、稲富修二氏をゲストにお招きし、岸田政権の経済対策や、野党の支持率が伸び悩む一因である外交・安全保障政策などについて見解をうかがった。

 まず経済対策について、稲富氏は「物価の上昇が続いているが、国がいくら音頭を取っても給料は上げられない。それはあくまで企業が決めるもので、儲かっていない企業は賃上げできない」としつつ、「国の動きは社会主義的である」と断じた。そのうえで、「中小企業の社会保険料負担を軽減する、あるいは国がその全額を負担するなどの支援を行うようにすれば、雇用も増加し、企業も賃金を上げることが可能になる」との持論を展開した。

 次に少子化対策について、岸田政権は来年度から3兆5,000億円を投じて児童手当の拡充を行うなどの対策を打ち出している。稲富氏は「私にも子どもがいるので、児童手当の拡充はありがたい」と前置きしたうえで、「目的が曖昧なまま多額の予算を投じても、現実に出生率を上げることは難しい。むしろ、晩婚化や未婚化が進んでいる状況を変えることこそが急務」と強調した。

 さらに、立憲民主党の外交や防衛政策は自民党のそれに比べて不安があると、国民から声が上がっていることについて、稲富氏は「政権交代で外交や安全保障のあり方が劇的に変わるというのはよくないと思う。日米関係、日中関係など、一定の継続性が必要である」との認識を示した。

 最後に、地元福岡2区の有権者に最も訴えたいことは、との問いに対し、稲富氏は「東京への一極集中がますます進んでいるいるが、東京の下請けではなく、福岡のことは福岡で決める、九州のことは九州で決めていく。そんな国づくりに取り組んでいきたい」と語った。

【近藤 将勝】

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