逃げ打つJ社に加担する4勢力

　J社がSMUP社に名称を変更したが会見で示された図式とは異なる企業形態が観察されている。SmileUpを短縮すればSMUP社。短縮形がこうなることを念頭に置いた新社名だろう。SMUP社はジャニー喜多川氏の長期にわたる性犯罪行為に関する被害者救済と補償だけを司る企業である。

　これと別に「エージェント企業」が新たに設置されることとされているが、資本構成を含めて詳細は明らかにされていない。会見では、新企業がタレントのエージェント機能のみを担う企業になることが明言された。1回目の会見後にJ社は、所属タレントに対するスポンサー企業等からの支払いについて、J社が一切受け取らず、全額をタレントに支払うとしていたが、この方針は撤回された模様。当初の案を撤回し、タレントを事務所所属とせず、新会社はエージェント機能のみを受け持つことになるとした。

　10月16日をもって旧J社は廃止され、10月17日にSMUP社に移行したとのことだが、エージェント企業については詳細が発表されていない。創設されたのは被害の救済と補償だけを行う企業である。ところが、この新企業の公式サイトに所属タレント名などが掲載されている。設立される新企業はタレントを事務所所属とせず、エージェント機能のみを受け持つこととされたが、その形態が示されていない。しかも、エージェント機能を担う新企業は正式にはまだ設立されていないはず。被害者救済と補償だけを行うはずの企業の公式サイトに所属タレント名が列記されていることも記者会見での説明と異なっている。

　10月7日の八百長記者会見の問題が何1つ解決されていない。会見ではNG6の1名しか指名されていない。指名外で質問が行われたのは司会者が当該記者に対する指名を意図的に実行しなかったからである。指名された1名は司会者がNGリストの人物と判別できなかった結果として指名されたものだと推察される。企業に対して厳しい指摘を示す記者を実質的に除外する措置が講じられたと見られる。

　史上空前の性犯罪事案が明らかにされ、その問題に対する謝罪と被害者に対する救済と補償、さらに問題を明らかにして過去を遮断するための方向性を示すために開いた会見である。質問が出し尽くされるまで質問の提示を求め、真摯な姿勢で説明責任を果たさなければ、社会的に容認されない状況に同社が置かれている。この基本的立場を同社がまったく認識していないと指摘されてやむを得ない状況だ。

　新企業の社長に就任した東山紀之氏の過去の性犯罪行為に関する疑惑が解消されていない。ジャニー喜多川氏の重大性犯罪事案に関して「見て見ぬふりをした」と述べた東山氏が新エージェント企業ならびに被害者救済･補償企業の社長を務めることが適正であるのかどうかに関する疑義も晴らされていない。

　NG6に指定された記者は、J社にとって耳に痛いが、報道機関として見過ごせない重要問題についての質問を投げかけようとしてきた人物ばかりで、こうした記者を会見から実質除外しようとしたJ社の基本姿勢は糾弾されるべきものだ。

※続きは10月19日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「逃げ打つJ社に加担する4勢力」で。

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