【トップインタビュー】持続的に成長する企業への進化 社員が稼げる組織づくりを加速
(株)ジャパンネットワークグループ
代表取締役会長 齊藤拓也 氏
代表取締役社長 山倉伸弥 氏
取締役副社長 平野富弘 氏
ソフトバンク代理店として九州No.1の実績を誇る(株)ジャパンネットワークグループ(JNG)は、2026年11月1日付で役員体制を変更し、齊藤拓也氏が代表取締役会長に、山倉伸弥氏が代表取締役社長に、平野富弘氏が取締役副社長に就任した。創業者・齊藤一真氏の急逝から5年余り。2代目社長から一族外の実務家へと経営のバトンを渡し、先代が掲げた「企業化」をさらに推し進める。新事業の育成と社員への還元を通じ、持続的な成長を目指す新体制の経営戦略を聞いた。
(聞き手:(株)データ・マックス 代表取締役社長 緒方克美)
先代の遺志は「企業化」次につながる会社をつくる
──10月に新体制を発表されました。今回新たな経営体制となった経緯を聞かせてください。
齊藤拓也氏(以下、齊藤) 5年前に社長に就任した時から、できるだけ早い段階で私が会長になり、山倉が社長になって新体制に移行することを相談していました。先代である私の父が亡くなり、息子である私が社長を継いだのは、中小企業の事業承継として当たり前のことかもしれません。しかし、先代の思いは別のところにありました。「会社を企業化したい」という強い思いです。それは、社員が次のステップに進める仕組みをつくるということです。5年あるいは10年かかるかわかりませんが、次の世代にバトンを渡せる会社をつくりたい。今はそのための通過点だと考えています。
山倉伸弥氏(以下、山倉) 当社もファミリー企業のままでいくことも、やろうと思えばできました。しかし、先代から「企業化したい」というメッセージを受けたので、ファミリー企業にするか、企業としての会社にするか、どちらを軸にするかをはっきり決めないといけなかった。中途半端にすれば会社そのものが中途半端になります。先代の経営を見て学んだのはそこです。はっきり道筋を決めて動かないと会社は変わりません。
当社の主要な取引先の1つにソフトバンクがあります。ソフトバンクの創業者は孫正義さんですが、一族経営の会社ではありません。企業として次につながり、成長できる仕組みとしての会社をつくっている。我々もソフトバンクがそういう企業だと認識していますし、誰からもそのように思われています。そこにソフトバンクの強さがあります。当社もこれからさらに成長し次につながる組織になるために、企業化していかなければならない。先代社長にはその強い思いがありました。その強い思いがなければ、当社は今ほど強くはなっていなかったと思います。
平野富弘氏(以下、平野) 先代が亡くなって5年ちょっとですが、齊藤のもとで「JNG2.0」を出しました。齊藤自身は、組織図が変わるわけでもないし、そんなに変わらないのではないかと思っていたようですが、社員や外から見る人からは、僕らの想像以上に「JNGって変わりましたよね」という声が大きかった。
山倉 先代は創業者タイプで、自分が一番先頭を走る人でした。一方、2代目の齊藤はまったくタイプが違い、自分はオーナーとしてリスクだけ取って、周囲の人間に仕事を任せられる勇気をもっています。そう簡単にはできないことです。自分だったらリスクを背負った時点で手を出してしまう。齊藤が2代目社長を継いだ間に既存のメンバーを最大限いかして、新しい組織づくりに向けた柔軟な対応ができました。これはなかなかできることじゃありません。
平野 携帯の代理店は、20年前、30年前からやってきた人が、いまだに自分で出張っていかなければならない会社が少なくありません。
山倉 そうなると会社の成長もない。だからこそ一族経営を超えた企業化と、利益率の高い新しい事業の柱、そして頑張った社員が報われる仕組みが必要だと考えています。
企業価値を高めるにはDX・AI事業を収益の柱に
──社長を引き受けるにあたって、「これは必ずやる」というテーマは何ですか。
山倉 まず、シンプルに「企業価値を高める」ことが一番です。齊藤はオーナー業・株主の立場になります。企業価値をどこまで上げられるかが、一番返せるものです。本来なら一番返したかった相手はもういません。だから、企業価値をどこまで高められるかという10カ年のビジョンを、ある程度持っています。もちろん、社員とこれから入る役員にもメリットがなければ組織は強くならない。この10年は「企業価値を高める」ことに注力します。店舗をもっと増やして企業規模を上げる。売上規模も、それ以外の部分も高めるための設計を、ある程度組んでいます。
──今後、携帯電話販売に続く新たな収益の柱として、どのような事業を考えていますか。
山倉 DXやAIを中心とした法人向けソリューション事業を育てていきたいと考えています。携帯電話の販売だけで法人事業を拡大するには限界があります。今後はSaaSなどの商材も取り扱い、事業の幅を広げていく方針です。顧客管理に利用しているSalesforceについても、当社の商材として取り扱うことを考えています。携帯電話の法人営業では、よく売れる営業担当者でも年間2,000万円程度の利益を生み出すのが一般的です。それだと担当者の年収を1,000万円に引き上げることはできません。もし法人営業の担当者1人あたり、年間5,000万円程度の利益を生み出せるようになれば、年収1,000万円という待遇も実現できると考えています。そのためには、携帯電話以外の法人向け商材を扱う必要があります。
──新たな事業に必要な人材は、どのように確保するのでしょうか。
平野 基本的には外部から専門人材を採用していきます。当社の社員は携帯ショップ出身者が多いのですが、法人向けソリューション事業では求められる能力が異なります。すでにSaaS系の商材やシステムに精通した人材を採用していますし、デジタルマーケティング部門も外部から採用した人材で構成しています。社内でゼロから育成するよりも、経験と能力のある人材を迎え入れることで、事業展開のスピードを高めたいと考えています。
齊藤 ジャパンネットワークグループを基盤として、DXやAIなどの新たな事業を育て、将来的には別の会社を立ち上げたいと考えています。現在も傘下に会社がありますが、今後は新たな事業会社を増やし、JNGグループ全体の企業価値を高めていきたいですね。私は会長になりましたので、新しい事業に対する投資家としてグループ全体の成長のために動いていくつもりです。
福岡で一番稼げる会社へ 安心して働ける会社に
──社員への還元については、いかがですか。
齊藤 私にとっても一番やりたいことは、働いてくれる社員にもっと返せる会社にしていくことです。福岡の企業のなかでもトップクラスに稼げる企業にしたい。働く社員たちにとって人生の分岐点―家を買う、結婚する、車を買う―で「うちの会社で大丈夫だろうか」と思わせない会社にしたい。今はさまざまな情報が得られる時代ですから、社員が当社で働きながら将来の資産形成まで考えられるようにしたいですし、働いた分の対価がちゃんと返ってくる会社でないとダメです。そのために会社規模を大きくする。純資産も含めて、この10年で50億円、100億円となったときに、より強い組織ができる。そのときにバトンを受け取る社員たちが良い思いができて、やってきた人たち全員が「うちをやってきてよかった」と思える。儲かった分はできる限り社員に還元したい。
山倉 僕も一社員から入って、ショップでずっとやってきたなかで、いろいろな人が辞めていくのを見てきました。かつては「結婚しようと思うから辞める」という時代もありました。うちは「結婚する」が不安になる会社だったわけです。最近は社員の結婚式や「子どもが生まれて」「家を買う」という話を耳にするたびに、「よかったな、そういう会社になって」「次はもっと稼げる会社だよね」と思っています。うちは上場企業とビジネスをしている。上場企業は勉強を頑張って入った人たちが多くて、その分、給料などの待遇もよい。先代もよく言っていました。「上場企業に入れなかった人たちを集めて、上場企業よりもいい会社をつくれたら、うちの勝ちじゃね?」って。
齊藤 待遇面の変革はこの5年でかなり進んできました。社員の人件費は、5年前と比べて2割ほど上がっています。ただ、JNGとしては店舗が増えても耐えられる組織づくりが不可欠で、増える分だけ営業も管理もきっちり回しながら、細かくつくるべきことが山ほどあります。しっかり予算組みして、年度の予算をクリアして、あふれた分は社員還元、待遇改善に投資する。予算はきっちり予算として達成するべく回しながら、社員にいい環境を与える。今年はボーナスが3回になりましたが、中小企業の経営者ならみんな一度はそこを考えると思います。中途採用で年収1,000万円オーバーの人を取れるくらいになりたい。優秀な人材がうちを選んでくれる会社。今の社員たちに渡せる会社づくりとして、絶対そこが重要です。
山倉 やった分のリターンがもらえる会社づくりは大事です。会社が強くなければ対価は出せないし、どちらが偏ってもダメです。会社だけが好調で社員の待遇が悪い会社はたくさんある。いろいろなところに出張っていくと、「すごい社長なんだろうな」と思いつつよく見てみると「いつもその人だけだよな」「自分だけ得しているよね」というオーナーもいます。しかし僕らはそうではなく、「みんないい生活できるよね」としたい。管理職になったら年収は1,000万円を超えている、そんな会社にしたい。「どのレイヤーまで1,000万円超えさせられるか」が今のテーマです。そのラインを下げていく。ショップ店長の年収も引き上げたい。社員たちがやったことの対価を返したいです。まだ途中段階で、5年、10年のなかで変えていきます。
評価制度は、先代と闘った
──頑張った社員が報われるには、それに応じた評価制度が必要ですね。
山倉 「もらえるものはもらいたいけど、稼ぐ努力はしたくない」という「ぶら下がり」は、うちは必要ないと思っています。自分で努力して稼ぐ気概をもってほしい。評価制度を入れている会社は、地方ではまだまだ少ない。ありがちなのは「気に入られたから評価される」というやつで、言い方は悪いけど経営ごっこに感じます。うちでは、気に入られていても評価はされない。「上げたい」と言っても「ダメです」となる。評価のなかでしか昇給はないからです。「評価の枠を超える評価はない」がうちのモットーです。逆に、異例中の異例もあり得る。能力の高い社員が上に上がればいい。気に入られることはすばらしいことですが、色眼鏡の評価はしない。頑張った社員だけがしっかり稼げる集団にする。だから外からの優秀な人材もどんどん受け入れる。稼げるならそれなりに評価するし、できなければマイナス評価もする。時代は変わったんだから、やれる方を残して受け入れるしかない。
実は先代が一番嫌がっていたのが評価制度でした。「評価を数値化したい」というと「うちには10年頑張った奴がいるんだ」と。何度も打ち砕かれながら説得に行きました。最終的に先代は「俺が引退した後にやれ」と言っていました。創業者にとっては、10年、20年働いてくれた社員が、たとえ会社に寄与していなくても「うちで頑張ってきた社員」であることが大事なんでしょう。その考え自体も大事だと思います。ただ、客観評価にはつながらない、というのが私の考えです。
福岡を盛り上げる会社に 40歳の社長の本音
──最後に、福岡への思いをうかがいます。
山倉 根っこが福岡県なので、福岡を盛り上げたい。会社づくりと地域貢献に、この数年ずっと力を入れてきました。しかし、これからもっと力を入れていきたい。ひとり親世帯にランドセルを配る取り組みもあります。これは継続して、他のこともやりたい。それくらいできる企業にしていきたいんです。私は福岡はもっと盛り上がってもいい街だと思っています。何か中途半端です。そんな福岡を変えたい。そのためにはまず自分たちの会社が福岡でトップクラスに稼げる会社になることを考えています。「うちに入ったら稼げるよ」というグループにすることが目標です。今の若者は環境を求めると言いますけど、環境を良くして、お金も稼げるならなおいいじゃないですか。努力する社員にちゃんと還元して、そして地域貢献もやる組織をつくっていきます。
私は今年40歳です。ずっと先代に守ってもらってきました。しかし、これからは私たちで自分の会社を盛り上げて、そこからさらに福岡の経済をみんなで盛り上げていきたいですね。
【文・構成:寺村朋輝】
<COMPANY INFORMATION>
代表取締役会長:齊藤拓也
代表取締役社長:山倉伸弥
所在地:福岡市中央区大名2-12-8
設 立:1996年1月
資本金:1,300万円
売上高:(26/10見込)188億円
<PROFILE>
齊藤拓也(さいとう・たくや)
代表取締役会長。創業者・齊藤一真氏の長男。飯塚市出身。近畿大学経済学部卒。2011年4月入社。21年9月に社長就任。
山倉伸弥(やまくら・しんや)
代表取締役社長。福岡出身。福岡ベルエポック美容専門学校卒。2008年入社。
平野富弘(ひらの・とみひろ)
取締役副社長。千葉県出身。東洋大学卒。2011年1月入社。









