訪日客消費5兆円超え　1人あたり消費額大幅増加と対照的な中韓

　17日、観光庁が公表した訪日外国人消費動向調査によると、2023年に日本を訪れた外国人の国内での消費額が5兆2,923億円（速報値）となり、コロナ禍直前の19年比で9.9％増加し、初めて5兆円を超えたことが分かった。

※以下増減比率はすべて対19年比

1人あたり旅行支出は32％増加

　訪日外国人旅行者数は約2,506万人で21.4％減だが、1人あたりの旅行支出は21万2,193円で33.8％増加となり、これが総額の大幅な増加に貢献したかたちだ。

　国籍・地域別では、台湾7,756億円（全体に占める割合14.7％）、中国7,559億円（同14.4％）、韓国7,433億円（同14.1％）、米国6,061億円（同11.5％）、香港4,793億円（同9.1％）の順で多く、これら上位5カ国・地域で全体の63.7％を占める。

　訪日外国人旅行者数の増減で対照的なのは、日本の近隣国である韓国と中国。韓国が694万人（24.7％増）で数、増加率ともにトップとなったのに対して、中国は70.4％減で回復がまだ道半ばであるのが分かる。

費目別構成比の変化

　宿泊費が増えて買物代の構成比が大きく減少している。だが19年と23年の訪日外国人総数を基に1人あたりの額を割り出すと、19年は約3,190万人で1人あたり52,319円、23年は約2,506万人なので55,669円となり、1人あたり消費額そのものは減少していない。

対照が際立つ韓国と中国

　国別の費目別消費を見ると、中国が買物代と娯楽等サービス費でダントツのトップである一方で、韓国は2つの費目で中国の4分の1程度となっている。

　コロナ禍が明けてからは、福岡の街中でも韓国から手軽に遊びにきた若い観光客を多く見かけるようになった。一方で、街中の韓国料理の飲食店も日本人で賑わっている。

　中国人の訪日観光が本格的に回復すれば、訪日外国人の国内での消費額が6兆円を超えることも十分想定されるが、今後、中国人の日本観光がどのようなかたちで変化していくのか注目である。

【寺村　朋輝】