「地域の意見はないがしろにされていないか？」などの声～九州大学移転・跡地対策協議会が開催

　「令和5年度 第2回 九州大学移転・跡地対策協議会」が1月29日、福岡市役所で開催された。

　同協議会は「九州大学移転対策協議会」を前身とし、九州大学の移転、跡地利用の円滑な推進や、これにともなう諸問題への適切な対応を図るために必要な調査研究を行うことを目的として設置されたもの。福岡市議会議員21名で構成されている。

    今回の協議会では、西区の伊都キャンパス周辺で進む「九州大学学術研究都市づくり」と、東区箱崎キャンパス跡地における「九州大学移転跡地のまちづくり」について、それぞれの現状や進捗状況に関する報告が市住宅都市局の担当者から行われた後、参加した市議らから、活発な質問や意見が投げかけられた。

　伊都キャンパス周辺での九州大学学術研究都市づくりについては、「コロナ禍を経て通学に利用する路線バスが減便となったが、増便を要請することはできないか」「BRT（連節バス）を導入した大量輸送体制はどうか」「元岡地区にスーパーがほしいという要望が出ている」「学生向け住居は現状、足りているのか」──など、九大に通う学生の生活環境や学業に専念できる環境の整備に関する意見や要望が、多く見受けられた。

　また、箱崎キャンパス跡地でのまちづくりについては、「一部報道でアリーナやITオフィスの案が出ているが、策定済みのグランドデザインと照らし合わせて方向性は妥当なのか」といった意見のほか、「今回の公募の審査員に、地域住民の代表者が含まれておらず、住民の声は今後のまちづくりにきちんと反映されるのか」「地元の声がないがしろにされていないか」「九大とUR主導で進められるものかもしれないが、地域住民の代弁者としての市の役割もはたしてほしい」「今後設置される予定の『（仮称）跡地整備推進協議会』に、地元住民の代表などが参加できないのか」──など、地域住民の意見も尊重したまちづくりを進めていくべきだという意見や要望が目立った。

　なお、東区の九大・箱崎キャンパス跡地、箱崎6丁目の約28.5ha（一般定期借地を含む）におけるまちづくりに係る土地利用事業者の公募の申し込みは、1月29日と30日の2日間で行われ、その後、審査を経て4月上旬に優先交渉権者が選定される予定となっている。

【坂田　憲治】