これまで掲載してきた『全管協の闇』シリーズにおいて、全国賃貸管理ビジネス協会（以下、全管協）の名誉会長・高橋誠一氏が自民党ちんたい支部連合会会長、全国賃貸住宅経営者政治連盟会長として与党自民党と近い関係にあることや、全管協の会員企業やその代表者が自民党の党員勧誘活動に際して本来党員となる個人が支払うべき党費を負担している実態について、政治資金規正法上の寄付行為にあたる可能性があることを指摘してきた。
九州支部会員に出された釈明文
これらの問題を取材していくなかで、全管協九州支部において今年に入って九州支部長・三好修氏（（株）三好不動産・代表取締役社長）を支部長から解任すべきという声が上がっていたことがわかった。このような声が上がった背景には、三好氏が全管協の会長を務めていた2023年6月から25年6月の期間における、高橋誠一名誉会長に対する忖度ぶりへの反発がある。
既報でも再三述べてきた通り、高橋氏らは会員企業に自民党員獲得の過重なノルマを課してきた。高橋氏の後に会長に就いた三好氏は、本来であれば、ノルマに苦しむ会員企業の実情を理解して負担を軽減するよう働きかけるべきであった。しかし、複数の全管協九州支部の会員によれば、「三好氏は高橋氏の意向に沿って、自民党員を増やすよう号令をかけていた」という。
こうした三好氏に対する批判の声を受けて、全管協九州支部は、4月27日付で、支部長である三好修氏と5人の本部理事の連名で、「九州支部役員会の現状と、今後の対応方針について」という文書を出している。
文書は「役員会の中では『本部理事会で行われている議論や決定事項の報告が不十分である』『九州支部からの質問や意見に対する本部からの回答が明快ではない』といった、我々執行部に対する厳しい指摘も受けました」と批判の声が上がっていることを認めたうえで、「私たち役員も一人ひとりが強い緊張感を持ち、改めて襟を正してこの組織運営に向き合っていく所存です」「九州支部からの意見や要望の発信が本部に反映されるように、本部の改革の歩みが止まらないよう、公正な立場から必要な意見は毅然と申し伝えてまいります」と、九州支部の会員の声を高橋氏を含めた本部執行部に伝えると明言している。
こうした文書が出されるまでに至ったのは、高まる批判の声を無視できなくなったからだろうが、今こそ全管協は団体のガバナンスについて根本から見直しを行い、団体としての本来の趣旨に立ち返るべきである。
現在の全管協会長・水野隆司氏は昨年6月の総会で会長に就任した。23年に会長に就任した三好氏は会長続投の意思をもっていたにも関わらずわずか2年で会長職を解かれている。この背景にも、23年に名誉会長に就任した高橋誠一氏が、人事権を含めて全管協を掌握し続けているという実情がある。
はたして三好氏はこのまま高橋氏の専横に従い続けるのか、九州支部の良識派を応援するのか、決断する時ではないだろうか。
（つづく）
【近藤将勝】
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