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国交省は26日、今年の地価公示を発表した。全国平均は、住宅地(2.0%)および商業地(3.1%)が3年連続で上昇したほか上昇率も拡大した。
都道府県庁所在地では、福岡市が住宅地(9.6%)、商業地(12.6%)ともに上昇率トップとなった。商業地は4年連続。都道府県では、福岡県の商業地(6.7%)が4年連続トップとなった。
地点別の上昇率トップテンでは、住宅地で福岡市博多区麦野3丁目(19.6%)が7位となった。また商業地では、上昇率1位の熊本県大津町、2位の熊本県菊陽町、3位、5位の北海道千歳市、9位の北海道北広島市など、半導体工場の立地に絡む地価上昇が目立った。
【永上 隼人】
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