参院選投票先を決める基準

　参院選では恒久的な消費税減税を公約として掲げている政党、候補者に投票するのが適正だ。維新、立民、国民の〈ゆ党三兄弟〉は要件を満たさない。自公は消費税大増税を推進、実施してきた主体。もちろん欠格だ。

　消費税をなぜ減税するべきなのか。理由が三つある。第一は消費税の逆進性。消費税は所得の少ない人の生存権を侵害する。消費税率は所得がゼロでも所得が100万円でも所得が10億円でも税率が同じ。所得が100万円の人は全額を消費に回す。すると所得の10％近くが税金で吸い上げられてしまう。所得が10億円の人が1億円消費するケースでは消費税の負担率は所得の1％にとどまる。所得が少ないほど負担率が高くなる。

　所得税の場合、所得が一定水準に達するまでは税負担はゼロ。〈生存権〉に配慮している。「10％の税にがたがた言うな」と放言する人間は想像力を持っていない。人間としてもっとも大切な能力は想像力＝他者を思う心である。

　第二は消費税が消費を冷やし、景気を悪くすること。GDP統計を調べると驚くべき事実が判明する。日本の個人消費が2014年4月を境に〈減少トレンド〉に転じているのだ。日本経済全体、すなわち実質GDPは極めて低成長だが、辛うじて増えている。

　過去20年間の実質GDP成長率は平均で0.6％。ゼロ成長に近いが、辛うじてプラス成長を維持している。ところが、個人消費は2014年4月を境に減少トレンドを形成している。一体何があったのか。

　2014年4月、消費税率が5％から8％に引き上げられた。2019年10月、消費税率は8％から10％に引き上げられた。消費税率が5％から8％に引き上げられた2014年4月を境に個人消費のトレンドが増加から減少に転じた。

　個人消費はGDP全体の5割以上を占める。個人消費が減少トレンドに転じたのだから日本経済が浮上するわけがない。日本経済の回復を誘導するためには消費税率を5％以下の水準にすることが必要不可欠だ。

　第三は消費税が日本の中小零細事業者を消滅させること。消費税の税率分をすべて価格に転嫁することは不可能。しかし、納税義務者は売り上げ金額に見合う消費税相当分を納税しなければならない。このとき、消費者でなくこの零細事業者が消費税を実質負担することになる。元々赤字の事業者が消費税を実質負担すれば破綻してしまう。財務省は日本から零細事業者を消滅させようとしているのだと思われる。また、インボイスが導入されたが、納税事業者でない事業者からの仕入れにかかる消費税額を控除できない。このため、納税事業者にならない零細事業者、フリーランスは取引から排除される。やはり、零細事業者とフリーランスは破綻する。財務省はこの世から零細事業者とフリーランスを消滅させようとしているのだと考えられる。

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＜INFORMATION＞
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2025年6月20日（金）午後3時～6時
〔場所〕
福岡市民ホール（小ホール）
〔プログラム詳細〕
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質疑応答　午後4時半～5時15分
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〔講師〕
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〔参加費〕
1万円（飲食、新刊書籍、書下ろし資料代含む）※要申込
〔お申し込み先〕
専用フォームあるいはTEL、FAXにて
▶ 専用フォーム
ＴＥＬ：092-262-3388
ＦＡＸ：092-262-3389
主　催：（株）データ・マックス

＜プロフィール＞
植草一秀（うえくさ・かずひで）
1960年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒。大蔵事務官、京都大学助教授、米スタンフォード大学フーヴァー研究所客員フェロー、野村総合研究所主席エコノミスト、早稲田大学大学院教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ（株）=TRI代表取締役。金融市場の最前線でエコノミストとして活躍後、金融論・経済政策論および政治経済学の研究に移行。現在は会員制のTRIレポート『金利・為替・株価特報』を発行し、内外政治経済金融市場分析を提示。予測精度の高さで高い評価を得ている。政治ブログおよびメルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」で多数の読者を獲得している。