国交省　物流DX推進へ補助事業を公募

　国土交通省は28日、中小物流事業者を対象とした「物流施設におけるDX推進実証事業」の公募を開始した。この事業は、物流施設における自動化・機械化・デジタル化の取り組みを支援し、労働生産性の向上を図ることを目的としている。

　補助対象となる事業者は、倉庫業者、第一種・第二種貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者、特定貨物自動車運送事業者・一般貨物自動車運送事業者・貨物軽自動車運送事業者、物流不動産開発事業者などである。補助の対象となる取り組みは、①システム構築・連携、②自動化・機械化機器の導入の両方を同時に実施することが要件とされている。

　補助率は2分の1以下であり、補助上限額は、①システム構築・連携が1社あたり2,000万円、②自動化・機械化機器の導入が1社あたり3,000万円となっている。なお、申請事業者が事業場内の最低賃金を3％以上または45円以上増加させる場合、補助上限額はそれぞれ2,200万円および3,300万円に引き上げられるが、補助率は変わらず2分の1以下とされている。

　応募方法は、事務局特設ウェブサイトに掲載されている各種申請様式に必要事項を記入の上、必要書類を添えて「物流施設におけるDX推進事務局」へ提出することとなっている。公募受付期間は、2025年6月18日（水）午後5時まで（必着）。

　本事業は、中小物流事業者における業務効率化や働き方改革を支援し、物流施設におけるDXの推進を図るものであり、物流業界の生産性向上に寄与することが期待されている。

【松本悠子】