出生数70万人割れ　合計特殊出生率も過去最低の1.15

　厚生労働省は2024年の人口動態統計（概数）を発表した。国内で出生した日本人の子どもの数は68万6,061人で、統計を開始した1899年以降で初めて70万人を下回った。前年からの減少幅は4万1,227人で、9年連続で過去最少を更新した。

　1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率も1.15と過去最低を記録し、前年の1.20から0.05ポイント低下した。出生率の低下傾向は16年から続いており、9年連続で下落している。

出生数68万人、死亡数160万人

　出生数の減少ペースは、国立社会保障・人口問題研究所が23年に公表した将来推計（中位推計）を大幅に上回っている。同研究所は24年の出生数を75万5,000人、68万人台に落ち込むのは39年と予測していたが、実際には15年早く到達した。政府の想定を上回るスピードで少子化が進行している。

　都道府県別で見ると、合計特殊出生率が最も低かったのは東京都の0.96で、前年に続き「1」を割り込んだ。以下、宮城県（1.00）、北海道（1.01）、秋田県（1.04）、京都府（1.05）が続いた。一方、最も高かったのは沖縄県の1.54で、福井県（1.46）、鳥取県、島根県、宮崎県（いずれも1.43）がこれに続いた。全体として西日本の出生率が東日本よりやや高い傾向がみられた。

　一方、死亡数は前年比2万9,282人増の160万5,298人で過去最多となった。

　その結果、出生数から死亡数を差し引いた人口の自然減は91万9,237人となり、18年連続で減少した。減少幅は過去最大だった。

婚姻件数48万組、19年比でマイナス11万組

　婚姻件数は前年比1万322組増の48万5,063組で、2年ぶりの増加となった。離婚件数も前年比2,081組増の18万5,895組だった。ただし、婚姻数はコロナ禍前の19年の59万9,007組には遠くおよばない水準で、長期的な減少傾向が続いている。

　少子化の背景には、1980～90年代に出生数が減少したことで、現在の出産適齢期にあたる20～30歳代の女性人口が減少している構造的要因がある。また、晩婚化や晩産化も少子化を加速させている。平均初婚年齢は夫が31.1歳、妻が29.8歳、第1子出産時の母親の平均年齢は31.0歳だった。

　政府は1990年に通称「エンゼルプラン」を打ち出して以降、保育所の整備や幼児教育・保育の無償化などの施策を重ねてきた。2015年には出生率が一時的に1.45まで回復したものの、その後は再び減少基調に転じた。23年には児童手当の拡充や「子ども・子育て支援金」の創設を盛り込んだ「こども未来戦略」を閣議決定し、2025年度からの本格実施を予定している。

【寺村朋輝】