ニシムタ（鹿児島市）、公取委が確約計画を認定　優越的地位濫用で7億円超を返還へ

　公正取引委員会は9月5日、（株）ニシムタ（本社：鹿児島市、西牟田敏明代表）が申請した確約計画を独占禁止法に基づき認定した。ニシムタは南九州でホームセンターやスーパーセンターを27店舗展開する大規模小売業者で、鹿児島県内では売上高が県内本社企業のなかで2位を占める。

　公取委は、ニシムタが取引上優越する立場を利用し、納入業者に対して不当な金銭負担や従業員派遣を強いた疑いがあると判断。7月31日に確約手続に付す通知を行っていた。その後、同社から提出された確約計画について「違反被疑行為の排除に十分かつ確実に実施される」として認定に至った。なお、この認定はニシムタの行為が独占禁止法違反であると確定したものではない。

　問題視されたのは、①仕入額に一定料率を乗じて「商品管理費」「物流支援費」などを徴収、②新規開店時に「開店広告協賛」と称して不明確な算出根拠で費用を負担させる、③新規・改装開店時に店舗の搬入や陳列作業のために納入業者の従業員を派遣させる一方で費用を負担しない──といった行為だ。これらは契約に基づいて行われていたが、公取委は優越的地位の濫用に該当する可能性があるとした。

　認定された確約計画には、①不当な行為の中止、②再発防止を取締役会で決議、③納入業者・従業員への周知、④不当に徴収した金銭の返還、⑤法令遵守の行動指針作成や研修・監査の実施、⑥第三者による監視と公取委への定期報告──などが盛り込まれている。

　とくに返還措置については、現時点で納入業者50社に対し総額約7億3,000万円の金銭的価値を回復する見込みだという。今後5年間は第三者による監視と年1回の報告が義務づけられ、再発防止の徹底が求められる。

【寺村朋輝】