11日、（株）三井ハイテック（本社：北九州市八幡西区、三井康誠代表）は2026年1月期の連結決算を発表した。それによると、売上高は2,183億2,900万円（前期比1.6％増）、営業利益は126億5,100万円（同21.0％減）、経常利益は138億1,500万円（同18.5％減）、当期純利益は31億5,100万円（同74.2％減）で増収も最終大幅減益となった。
決算要因としては、電機部品事業で駆動・発電用モーターコアの販売数量が増加し、電子部品事業でも民生向け需要が増加したことで、全体の売上高は前期を上回った。一方、利益面では、電機部品事業における将来の事業成長に向けた先行投資コストの増加や、経営基盤強化にともなう全社コストの増加が重荷となり、営業利益は減少した。経常利益は外貨建て金融資産にかかる為替差益が下支えしたものの、最終利益は大きく落ち込んだ。
セグメント別では、金型・工作機械事業は売上高102億4,700万円（前期比0.2％増）、営業利益2億7,200万円（同17.0％減）、電子部品事業は売上高595億6,700万円（同7.5％増）、営業利益40億4,600万円（同8.5％増）、電機部品事業は売上高1,546億4,900万円（同0.3％減）、営業利益98億2,100万円（同18.5％減）となった。
最終減益の最大要因となった特別損失については、欧州市場における電気自動車（BEV）の成長鈍化を受け、連結子会社ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾーで、一部顧客向け取引の収益性低下が見込まれる状況となった。このため、関連する製造設備について減損損失39億5,100万円を計上したほか、今後発生が見込まれる損失額の割引後現在価値の合計額を欧州事業損失25億9,100万円として計上した。同社はこの背景として、欧州におけるBEV生産台数予測が25年3月公表の中期計画策定時点に比べ大幅に伸び鈍化し、同社欧州拠点がBEV向けモーターコアを供給する一部顧客でも販売台数減少が顕在化したことを挙げている。
以上の結果、当期純利益は従来予想の70億円を大きく下回る31億5,100万円にとどまった。
来期（27年1月期）の業績予想については、売上高は2,330億円（前期比6.7％増）、営業利益は110億円（同13.1％減）、経常利益は100億円（同27.6％減）、当期純利益は70億円（同122.1％増）を見込む。売上高は増加する一方、電機部品の先行投資コストの影響などで営業減益を予想している。
【寺村朋輝】
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