メディア総研、26年7月期中間決算は増収減益　通期は増収増益予想

　13日、（株）メディア総研（本社：福岡市中央区、田中浩二代表）は2026年7月期の連結中間決算を発表した。それによると、売上高は12億5,200万円（前年同期比7.7％増） 営業利益は4億7,400万円（同4.1％減） 経常利益は4億7,600万円（同3.7％減） 四半期純利益は3億3,100万円（同1.3％減）で増収減益となった。

　決算要因としては、主力のキャリア支援事業において、高専生・理工系学生を対象とした採用イベントが堅調に推移したほか、伴走型コンサルティング「高専人材採用プロジェクト」の拡大が売上を牽引した。また、経済産業省のAKATSUKIプロジェクトに採択された「re-KOSEN」プロジェクト（地方IT人材育成支援）の推進も貢献した。一方、事業規模拡大にともなう人員増強による人件費の増加やプロジェクト活動費の拡大が利益を圧迫した。WEBコンテンツサービス事業でも、AI・デジタル営業基盤の構築や新商材開発に向けた先行投資が重なり、減収減益となった。

　セグメント別では、キャリア支援事業の売上高は11億3,800万円（同8.7％増）、セグメント利益は6億6,500万円（同0.4％増）。WEBコンテンツサービス事業の売上高は1億1,300万円（同1.5％減）、セグメント損失は2,600万円（前年同期は1,300万円の損失）となった。

　通期（26年7月期）の業績予想については、売上高は16億6,800万円（前期比8.6％増） 営業利益は3億2,600万円（同11.1％増） 経常利益は3億5,700万円（同20.3％増） 当期純利益は2億4,400万円（同12.3％増）で、増収増益を見込む。

【寺村朋輝】